ベーシックインカムについて③

〜反緊縮で日本は蘇る〜

皆さん、こんにちは。

今日のテーマは、「反緊縮」です。

今現在行われている、「緊縮」路線に対する思想と云う事です。

この、「ベーシックインカム論」も本来は同じ「反緊縮」路線です。

しかし現在では、「緊縮」路線を取る「ベーシックインカム」論も出て来ました。

どちらにも経済学者(もう片方の経済学者は、竹中平蔵です)が付いていますが、果たしてどちらが国民の為になるのか？

それでは、御覧下さい。

【「反緊縮」で日本は蘇る】

日本が長らく脱却出来ていない根本原因は、政府が世の中に出回るお金の量を増やさなかった事にある。

どんどんお金をばらまかないと景気は良くならないし、デフレ脱却は実現出来ない。

ところが、政府には「緊縮主義」と呼ばれるような、お金を全然使わない体質が染み付いている。

政府内でも温度差はあるが、全体としては財政規律を守らないといけない、と云うスタンスを捨て切れていないように見受けられる。

だが、今はウィルスとの戦争をやっているのだから、負けて国が滅ぶよりは、借金を抱えても生き残った方がいいに決まっている。

この非常時に、「政府の借金が〜」とか「財政規律が〜」などと言っている閣僚は、クビにしたほうがいい。

政府内にも緊縮主義者はかなり多く、発言力を持っている。

マスコミなどは、緊縮主義にどっぷり浸かっていると言っていいだろう。

２０２０年の１２月２１日に２０２１年度予算案が閣議決定され、一般会計総額は１０６.６兆円、新規発行国債額は４３.６兆円の見込みとなった。

その翌日の大手新聞の社説はいずれも、「財政規律が緩んでいる」といった論調だった。

緊縮の対義語である、「反緊縮」は、財政支出の増大を肯定する立場であり、私は明確にこの立場を取っている。

右翼や左翼という対立軸は、古いだけでなく、日本では見せかけの対立軸である事が多い。

この対立軸は現代の日本では殆ど意味をなしていない。

攻撃的な衝動を抱えた人たちが、藁人形のような敵をわざわざ拵えて互いに叩き合っているに過ぎないのである。

それに対し、緊縮か反緊縮かは、日本の命運を決める対立軸だ。

私は、反緊縮の立場を取らない限り、日本はお先真っ暗だと考えている。

【必要なのは、ヘリコプターマネー】

現在のゼロ金利下で量的緩和政策を実施しても、「預金準備」がジャブジャブになるだけだ。

世の中に出回るお金「マネーストック」を直接ジャブジャブにする事は出来ない。

マネーストックを直接増やす事が出来るのは、金融政策ではなく、財政政策だ。

従って、マネーストックを増やして緩やかなインフレ好況状態を作り出せるのは、金融政策ではなく、財政政策なのである。

そして例えば、現金を国民に直接給付するような財政政策によってインフレ好況状態を長く維持する事が出来れば、長期的な成長率も上昇してくるだろう。

つまり、財政政策こそが最大の成長戦略でもあるというわけだ。

ただ、財政政策と言っても、景気が悪いからと言って、雇用を作り出す為の無駄な公共事業を行うべきでは無いし、本当に必要なものなら、それは景気の良し悪しに関わらず実施するべきだ。

公共事業の景気刺激策としての効果を全面否定するわけではないが、そもそも公共事業が、マクロ経済政策の主軸であってはならないのです。

不況時に積極的な財政・金融政策を実施すべきという立場は、「ケインズ主義」とか「ケインジアン」と呼ばれている。

この呼称は、歴史上最も著名な経済学者の１人であり、マクロ経済学の創始者でもある、ジョン・メイナード・ケインズの理論に基づいている。

私が取っているスタンスは、公共事業中心の「オールド・ケインジアン」ではなく、金融政策中心の「ニュー・ケインジアン」でもない。

イメージ的に言うと、政府・中央銀行がお金を刷って家計にばらまくような政策を提案している。

こうした政策を経済学の用語で、『ヘリコプターマネー』と言う。

このヘリコプターマネーこそ、マクロ経済政策の主軸にすべきというのが私の考えであり、このスタンスを、「第三のケインズ主義」と言う事が出来る。

政府はもっと広くお金を国民にバラ撒いて消費を喚起する必要がある。

ヘリコプターマネーこそが、コロナ危機下の国民生活を守る為にも、長期的な日本の経済成長の為にも必要なのである。

そして、このヘリコプターマネーを具体的方法へと組み立てたものが、ベーシックインカムなのである。