当座の景気を良くする事と、デフレを終わらせて日本経済を世界レベルに戻す事が先とは
皆さん、この２つを同じ物と思っていませんか？
景気を良くしていけば、いずれそのうち、デフレ不況を抜け出し、日本経済はまともな経済成長が出来る国に戻れると。
今日は、この２つが根本的に違う事を教えましょう。
当座の景気を良くする事とは
これは簡単です。(トップのやる気がちゃんとあれば)
来年度の予算を組む時に、前の年に比べてどうか、と言う事で、仮に例えば、来年度の予算案が+２０％ならば、来年度は今年よりも、２０％大きくなるし、２０％良くなると言う事です。
(実際は、補正予算とかあるので、必ずこうなるという事ではない)
これは、あくまで今現在の視点で日本経済を見る場合にしか、過ぎません。
しかし、一般人は勿論、政治家・評論家にも、こういう人が多い模様。
今現在はコロナ禍＋デフレ不況+ウクライナ戦禍+スタグフレーションの合わさった、まさに最悪の事態である、と言う事を忘れてはいけません。
いつまでも、この状況から抜け出せないのは、誰もがこの状況を基準にして考えているからに過ぎ無い。
デフレを終わらせて日本経済を世界レベルに戻す事
ではこれは、前のとはどう違うのでしょうか。
最大の差は、こちらには、【今現在＋過去のデフレの悪影響】を加味して取り除く必要がある、と言う事です。
具体的に言うと、消費税・社会保険料・デフレギャップなどの値を総計した値(正確には、生活保護＋生活保護を断った人々の数も入れるべき)をベースに、数値を合計し、その値をベースとして、財政出動で出動する時の金額の基準とするべきです。
そして、ベーシックインカムの金額は、これを基準として金額を決めるべきですね。
消費税は、消費を抑制させる為の税金なのですから、これは無くすのが最善ですし、無くせない、となると、消費税負担分の金額を国民に還付する必要が生じます。
社会保険料も同様です。
今や、社会保険料が弱者から小銭を奪い取っていると評判悪い社会保険料ですから、これも国民に負担感を感じないように、一時的にでも、全額を国庫負担にするべきです。
そして、デフレギャップ。
デフレギャップとは、総需要より総供給が多く「需給ギャップ」がマイナスになっていること。
需給ギャップは国の経済全体の総需要と供給力の乖離（かいり）のことで、「ＧＤＰギャップ」と呼ばれることもあります。
デフレギャップは景気の停滞や不況を示しており、物価が下落する要因となります。
デフレギャップとは、日本がデフレに陥っていて、しかもそれが続いているという状況なわけで、私達にとっては「給料が減っている」と言う事が続いて来たわけです。
デフレギャップの分だけ国が一般国民に対して支出すれば、供給力を存分に振るえる生産者側も喜ぶでしょうし、消費者も勿論、喜びます。
何よりも、デフレギャップの枠内までは供給力が追い付きます。
実際は、国民は長い長いデフレ思考で節約・倹約・貯蓄思考に陥っていますから、お金はより多めに渡す方が望ましいでしょう。
しかし、自民党には「緊縮財政」思考が根強く、特別定額給付金の時に、それは吹き出しました。
自民党だけではありません。
今の政治を見るに、れいわは勿論、日本のどの政党も、そこまでの国民への支援はしませんし、このままコロナ禍は消滅した事にしたいと言う気持ちが伝わって来ます。
日本経済は、日本の政治状況によって動きます。
政治状況が動かなければ、経済も今のまま変わらないのです。