分配か？ それとも成長か？
昨日はあんまり巧く纏めれなかったので、今日改めてちゃんとやります。
それでは、どうぞ。
分配か？ それとも経済成長か？
これは、同時にやって行くと良いと思います。
日本には、それだけのお金は十分あるし、そんな心配は不要です。
ただ、効果が出て来るまである程度時間が掛かります。
取りあえず、手っ取り早いのは、分配でしょう。
自民党では、全く考えていないでしょうが、ベーシックインカムなら、全国民に公平に分配出来ます。
取りあえず、これで分配の問題は解決です。
何なら、救貧手当として、年収１２０万円未満の人々に、ベーシックインカムと同額分の価格を、国民に無条件で配付する、というのを付ければ、完璧です。
これを実施したその日その時から、日本はとても、住み良い国になるでしょう。
岸田新総理が言ったように、「具体策として、子育て世帯への住居費・教育費支援や介護士・保育士らの待遇改善、賃上げを実施する企業への税制優遇に取り組む考えを示しました。」では、安倍政権でもやった事ですから、安倍政権時の二の舞いになるのは、目に見えています。
今こそ、岸田新総理には、どちらが日本の為になるか、決めてほしいですね。
令和版所得倍増はどうなる？
宏池会は、財務省との距離が近く、プライマリーバランス改善は必要という思想が中心にあると思います。
端的に言えば「増税派」です。
国民受けを考えると、ダイレクトに増税と表現するのではなく、「富裕層への増税」という冠をつけて語るほうが受け入れやすいのでしょう。
金融所得課税の見直しを主張しています。
今の株式投資における利益分に対して一律20%の税率となっている部分を引き上げて税収を増やすもので、その分を中間層や低所得者に配分する考えを示しています。
2022年度税制改正の議論でも論点になりそうですが、市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感があります。
消費税率も、選挙を考えると、増税は当分ないとしていますが、いずれは引き上げは必要という方向に舵を切っていくのでしょう。
結局、掛け声だけで、残ったのは〘増税〙だけ、となるのでしょう。
そして、(国民に嫌われたら、)また顔を変えて選挙をし直す、これの繰り返しになるでしょう。