日本政府のプライマリーバランス
長年、自民党と政府が財政分野で行なって来た事、それはプライマリーバランス(ＰＢ)の黒字化です。
そしてこれは、政府財務省の全面的後押し＆全面的協力を得て、例え有権者が幾ら「苦しい。頼む、減税してくれぇぇぇ！」と叫ばれても、与野党から減税法案が出されても、全て潰して進められてきた法案です。
何故、この法案がこれだけ執拗に進められてきたのか、見て行きましょう。
プライマリーバランスとは何か
まずは、プライマリーバランスを見て行きましょう。
財務省は、これ がプライマリーバランスだと言っていますね。
つまり、「行政サービスの為に、国が借金をしている状態である、今の状況」を、「行政サービスを税収のみで賄う状況」にする事が、財務省の理想であり、この為に政治家は働かされているのです。
しかし、事はそう簡単には進みません。
既にもう、ダメと言われる予算や無理・ムダと言われる予算は軒並みカットされてきました。
こうなると、最後の手段として、日本政府が国民にやると決定して予算を付けた「政策的経費」からも削減しないといけなくなります。
その結果、「まずは、人員削減」「とりあえず、水道や地下鉄などの民営化」「ついでに、稼げる公園を！」などと言うメチャクチャな案が出て来るのです。
プライマリーバランスは、小泉内閣から始まり、竹中平蔵が始めた「日本への呪い」と言えます。
あれから３０年以上経った今でも、プライマリーバランスが良くなったぞ！と言う声が一回も無いのが、その証拠です。
経済財政諮問会議の権威付け？
毎年、政府にプライマリーバランスの作成を命じられる機関がある。
それが、「経済財政諮問会議 」である。
これもまた、小泉純一郎内閣が、内閣総理大臣に指名されて直ぐに作った組織。
まだ対して歴史の重みはないが、歴代の総理大臣や自民党総裁が重用してきた為、その威厳発言には重みがあり、メディアが忖度しまくって、データを検証する事もなく、メディアがこぞって報道しまくるのである。
ここにいつも指定席のように座っているのが、竹中平蔵である。
日本は結局、自民党をどうにかしないと、いつまでも竹中平蔵に食い荒らされるのでしょうね。
この、経済財政諮問会議が出すデータですが、毎回トンデモ試算で当たった事が無く、お話しになりません。
例えば、今回の試算は、2つのシナリオで行われています。
成長実現ケースは「政府が掲げるデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現する姿を試算した」もの、もう一つのベースラインケースは「経済が足元の潜在成長率並みで、将来にわたって推移する姿を試算した」ものだ。
7月21日に公表された試算では、成長実現ケースで27年度にPBの黒字化が達成できるとしている。だが、この予測は過去に何度も見直されている。
結局、マスコミが徒に「経済財政諮問会議」を神聖視するのが問題なわけで、ハッキリと「いつもプライマリーバランスの見通しをしているが、こんなクソ組織、組織自体が無用の長物であり、真っ先に切るべき組織であり、必要予算は全額カットすべき」と言うべき。
変わる目標、変わる予測
表1：PB黒字化予測の変遷
例えば、09年1月予測ではPB黒字化時期を18年度と予測していたが、わずか5ヵ月後の09年6月予測では23年度と5年も先送りされた。同様に19年7月の予測では黒字化は27年度だったが、1年後の20年7月には29年度に先送りされた。
これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことを考慮したものだったが、ところが今回の21年7月の予測では、再び27年度に前倒しされている。（表1）
もちろん、経済状況により左右されるものだから見直されるのは致し方のないことかもしれないが、それにしても、あまりに“ご都合主義”で決められている感が強い。
この“大甘”のPB黒字化のシナリオの前提となっているのが、実質GDP成長率や税収などの中長期的な予測だ。
20年度の経済成長率（実質GDP成長率）は、新型コロナウイルス感染症の影響から4.6％のマイナスという厳しいものとなった。
だが、21年度は「新たな成長の原動力となるグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てを実現する投資の促進やその基盤づくりを進め、潜在成長率が着実に上昇する」ことで3.7％の成長を示すと予測している。
たしかに20年度の大きな落ち込みの反動で、21年度に経済成長率は回復するだろうが、3.7％の成長はいささか“眉唾物”ではないだろうか。
新型コロナは変異種の感染拡大が爆発し、政府は再び緊急事態宣言を出している。
21年度も新型コロナの経済に対する傷跡は大きく残るに違いない。
加えて、22年度以降の経済成長率予測は“大甘”だ。
PB黒字化を達成する27年度までは2.0％以上の成長が続くと予測している。
ベースラインシナリオの方がはるかに実態に近いが、それですら甘い予測だろう。（表2）
表2：実質GDP成長率の実績と予測（％）
経済成長率は新型コロナの影響のなかった18年度ですら0.2％の成長で、10年度から2％以上成長したのは、10年度の3.3％、13年度の2.7％しかない。それが試算では、2％以上の成長が続くと予測しているのだ。
この予測を支えているのが、税収の増加だ。試算では20年度45.2兆円に落ち込んだ税収は、21年度に63.0兆円（前年度比39.4％増）に回復。その後も成長実現ケースでは前年度比で、21年度6.5％、22年度5.1％、23年度5.4％、24年度4.7％と順調に増加していく予測だ。
たしかに、21年度は“予想外”の税収増だった。新型コロナ禍にあっても、21年度の税収は60.8兆円と、過去最高額だった18年度の60.4兆円を上回っている。
増収の主な要因は、19年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられたことによる消費税の増収によるものだが、大幅に減少すると予測されていた法人税と所得税が上振れたことが増収につながった。
これは、新型コロナ禍にあっても、大企業を中心に業績を急速に回復してきたことが要因だが、むしろ中小企業や個人事業主は経営難に陥っているところが多い。
つまり22年度以降の順調な税収増は大企業の業績にかかっていることになる。前述のように経済成長率予測が大甘なものだとすれば、それはかなり無謀な予測だろう。
そして、PBが順調に回復し、成長実現ケースでは27年度に黒字化を達成するというのは“荒唐無稽”なものといえる。
PB黒字化達成時期は当初、安倍晋三首相は20年度を国際公約としてきたが、それを安倍首相自らが25年度に先送りした。その後は、25年度目標を掲げ続けているものの、試算では何度も先送りされている。
そうかと思えば、前述したように新型コロナの感染拡大が続いているにもかかわらず、今年1月の試算では29年度と予測していたが、今回は27年度に2年前倒しされたりする。
政府・自民党にとって都合がいいプライマリーバランス
政府にとって財政健全化を進めているという姿勢を示す意味では、PB黒字化は便利な言葉だ。
なにしろ、財政健全化の大命題である赤字国債など公債問題を棚上げにし、税収等による歳入と国債費を除いた歳出のみの黒字化を目標にしているのだから。
PBは黒字化しても、赤字国債など公債発行残高が減少するわけではない。
新型コロナ対策で20年〜21年度にわたり計3回の補正予算が組まれ、約77兆円の財政支出が行われ、日本の財政はさらに悪化した。
公債等残高は20年度末で1122兆円に膨れ上がっている。
目標は達成するためにたてるものだ。
政府は、日本の財政を立て直すために、本質的な問題をあぶり出し、現実的なシナリオを描き、対策を講じていくことが重要なのではないだろうか。