円の為替差益(差損)と企業物価指数(卸売物価指数)
円が強いの、弱いの、とは良く聞きますが、今日はちょっと違います。
為替差益(差損)で得(損)をするのは、日本人として、どうなのか？ではなく、企業として、どうなのか？
ぶっちゃけ、儲かっているのかどうかを、日本企業の立場として、１人の日本人の立場として見て行きたいと思います。
企業物価指数とは何か？
企業物価指数 とは、つまり、こういう事です。
〉日本銀行が公表する、企業間で売買される物品の価格変動を示す指標。従来は「卸売物価指数」と呼んでいましたが、メーカーの直接取引が増えているため、2003年1月公表分から名称変更しました。翌月第8営業日に速報値を、翌々月の同日に確報値を公表しています。消費者物価指数とともにインフレ率の判断に用います。速報値の公表が早いため、速報性が高く、景気動向や金融政策の判断材料として重要視されています。
要するに、日銀が毎月公表する、企業間で売買される物品の価格変動を示す指標です。
企業の立場として見るのは、こちらで、消費者として見るのは、消費者物価指数ですね。
これらは、速報値の公表が速い為、速報性が高く、インフレ率の判断材料になるのは勿論、景気動向や金融政策の判断材料としても重要視されています。
企業物価指数の落とし穴
アベノミクスやインフレターゲットに必要なのは、❛物価目標の達成❜です。
ならば、企業物価指数が上昇すれば、いずれ遅れて消費者物価指数も上昇する事が予想され、そして、❛物価目標も達成❜となり、「岸田さん、黒田さん、おめでとうございます」となるのでしょうか？
今現在の日本では、物価上昇は物価上昇でも、経済活性化による物価上昇では無く、資源価格高騰や円安による輸入価格高騰というネガティブな要因によるもので、不況下のインフレ、スタグフレーションとなるのではないかと懸念されています。
数値はあくまで数値に過ぎず、それをどのように判断するかは、その人によるのです。
国内市場における円安のメリットとデメリット
国内市場にとっては、円安はデメリットで、生産性の低さを低賃金でなんとか競争力を保って来た企業にとってはますます厳しい状況です。
一方、輸出企業にとっては、製品当たりの利益幅が増え、更に海外で生産し販売する企業(例えば自動車は約７割が海外生産)にとっては、現地通貨の利益は円ベースで大幅に増える事になります。
これからの日本経済はどうなる？
国の経済と国民生活にとっては、この円安は大きなマイナスですが、投資家も含めた経済界にとっては、円安はプラスになります。
果たして政治は、どちらを向くでしょうか？
まあ私は、自民党には特に期待していませんが。