混迷の円安政策
さて、皆さん。
今は為替政策は、円高にすべきでしょうか？
それとも、円安にすべきでしょうか？
まあ、ここまで値上がりが露骨になって来ると、「円高にすべき」なのは、確実ですね。
ここでは、「何故、政府・日銀は、円高に振り切れるような政策を取らないのか？ 」を見て行きたいと思います。
円安の悪影響
日本はかつて世界第二位の経済大国であり、現在でもかろうじて世界第三位の経済大国ですが、それでも一貫して、海外での取引では「ドル」を使っています。
大体、円安政策とは、
①海外に物を安く輸出出来るから、企業にとって有利である
②海外に物を高く輸入せざるを得ないため、個人にとっても、消費者にとっても不利である
この２つがワンセットとなった政策です。
今回は、デフレ不況とコロナ禍、そして、ウクライナ侵攻によって起こった怒涛のラッシュの如き値上げ攻勢に、消費者がさすがに悲鳴を上げたのです。
円高政策とは何か
円高政策とは、円安政策とは逆に、
①海外に物を高く輸出するしかないため、企業は苦しくなる
②海外から物を安く輸入出来るため、国民は大喜び
となるようにする政策です。
まあ、要するに、為替政策とは、企業を取るか、国民を取るか、という２者択一の選択です。
日本は今まで、デフレ不況である事を言い訳にして、ずっと前から長い長い間、企業優先の選択をしてきたのです。
そのツケが今、溜まりに溜まって大爆発しているのですが、政府はそんな事には無頓着です。
もはや、自民党には自民党のミスを修正する能力は無いと見るべきでしょう。
これからどうなるのか？
日本(自民党)政府の命題は、『とにかく海外で企業を儲けさせる』事なので、このままの方針が続くでしょう。
それが嫌なら、我々が声を上げるしかありません。
夏の参議院議員選挙では、声を上げましょう。