日本と海外の利益構造
最初に言っておきます。
今の日本では、大企業であればあるほど、海外に重点が置かれ、日本は捨て置かれています。
それは、「貿易」です。
ちょっと前まで、日本の通貨「円」は高かったので、同じ物は日本よりも、海外で作りそれを逆輸入する方が効率的でした。
それが、「円」の強さと、電気代や人件費など、固定費の低減と儲けの最大化を目指すとすると、それが１番効率的だったのです。
今日は、多くの人が知らないカラクリを、海外を使った儲けの極意を明らかにして、そして、それを許している日本政府の、自民党のやり方を見て行きたいと思います。
貿易を使った、「儲け」のカラクリ
今、日本では何をやっても儲かりません。
そこで、大企業では他に儲かる場所を見つけました。
・・・海外ですね。。。
そして、大企業は政府を動かし、海外で稼ぐ為の制度を作り、動かしていきます。
よく知られているのが、消費税ですね。
これが、「消費税と海外取引 」のカラクリです。
〉国外取引や三国間貿易などの消費税の課税関係については、〜中略〜
消費税は課税されません（不課税）。
消費税は、輸出の場合は返ってきます し、輸入の場合も課税されません。
海外を使えば、それだけでボロ儲け出来るのです。
しかし、これだけではありません。
儲けのカラクリは、まだまだあるのです。
まずは、貿易に使う、「船」ですが、毎年の賦課金と規定の領事手続費用を納入すれば、本船稼働による収益に対して一切課税されないのです。
ここ に書いてありますね。
また、船の登録税・トン税 が、先進国の水準としては、信じられないくらいに安い。
(まあ、先進国としては安いが、発展途上国も含めると、そうではない。もちろん、船員も含めると、、、、、)
そして、便宜置籍船 というものがあり、制度があります。
要するに、船主が税金を安く抑える為の国や地域なわけです。
これらの国々は、タックスヘイブンと呼ばれますが、その場合は、「タックスヘイブン対策税制 (外国子会社合算税制)」に基づいて決められます。
すなわち、便宜置籍船会社は、経済活動基準の全てを満たす場合には、「部分対象関係会社」となり、合算課税されず、外国子会社配当益不算入制度 が適用されます。
つまり、タックスヘイブンが税の逃げ道である事を、日本政府が認める格好になっているのです。
そして、日本政府がタックスヘイブンを認めるという事は、すなわち、船についても、船員についても、船が稼ぎ出す収益にしても、殆ど入って来ません。
日本政府は、法人税他の税を全て捨てて、大企業の利益をサポートしていたのです。
海外で利益を上げる日本企業と、海外利益に課税出来ない日本政府
例えば、貿易論になった時、真っ先に槍先に挙げられる、自動車業界。
自動車会社を見ても、日産やホンダなどは、世界生産の８割以上が海外生産ですが、本社に還流する配当益は、外国子会社配当益不算入制度により、９５％が非課税となります。
日本はかつての輸出立国から、企業は地産地消で海外で作り売って、海外で儲ける構造に変わりました。
未だに円安で貿易収支が増えると思っている人が多いようですが、財務省が3月8日に公表した1月の経常収支 はマイナス1兆1887億円、2カ月連続で赤字を記録した。
過去2番目の赤字幅となった。
貿易収支の赤字は、昨年から引き続いてのものですが、現在、ロシアのウクライナ侵攻を受けて原油先物価格は一段と上がっていますし、輸入額は増えて、家計に響くと思われます。
一方、円安で確実に増えるのが、海外で儲ける企業の海外利益です。
何故なら、円安になればなるほど、円建てでの利益が増えるからです。
大企業に手厚いサポートをしまくる日本政府
国際収支で大幅に黒字なのが、「第一次所得収支 」ですが、企業が海外で儲けて、外国子会社の配当益として、日本に還流する利益が、これに相当します。
そして、この配当益の９５％は、益金不算入で課税されません。
世の中はどんどん企業が税金を払わなくても済む仕組みに変わっており、こういう制度を改めない限り、法人税収が増えることは無いし、課税されない利益は企業の内部留保として蓄積されるでしょう。
我々庶民だけが、何も知らされずに苦しい思いをし、富裕層だけが、全てを知って美味しい思いをしていたのです。
皆さん、これが自民党の本性であり、これが自民党の政治ですよ。