需要と賃金について
私が何故、これほど「需要」にこだわるのか。
それは、物価を決めるのが、「需要」であり、すなわち、「需要の大きさ」、つまりは、『有効需要』こそが、物価を決め、私達の賃金にも影響を与えるのです。
さて、それでは見て行きましょう。
需要の基本
さて、それでは、『需要 』について見て行きましょう。
需要は、「商品の価格が高い時」しか、消費者が購入を抑制するきっかけがないかのように言っていますが、これは違いますね。
可処分所得 が少なくなれば、人々は身の回りを整理して、節約を始めますし、副業を始める人も出るでしょう。
大切な事は、可処分所得であり、可処分所得を増やす事で、需要を増やす事が出来るのです。
今の経済状況 は、大体五公五民で、近い内に、六公四民になると言われています。
何故か？と言われれば、答えは簡単で、政府がお金を出さないからです。
政府がデフレになろうと、スタグフレーションになろうと、構わず続々と増税を繰り返してきたお陰で、我々は年収や月収のほぼ半分を政府に献上しているのです。
では、どうすればいいのか？
対策としては、
１つは、減税です。
国民から取り上げたのを返すだけの簡単なお仕事なのですが、与党が嫌がっているので、進まないでしょうね。
２つ目は、猶予です。
今はコロナ禍の勢いが凄いので、納税期間を延長して、なんとか経済を回そう、と言うものです。
これは、「本当にちゃんとした期間を設定出来るのか？」と言う問題があります。
実際、コロナ禍がいつ終わるのかなんて、もう誰にも分かりません。
それと、期間が外れた場合の政権側へのダメージが大きいので、これも与党側が拒否しています。
３つ目は、『特別給付金』です。
安倍元総理が行った財政政策の１つで、全国民に一律で１０万円を配る、というものでしたが、残念ながら１０万円では足りませんでしたね。
ちなみに、２回目以降は、与党側が堅く拒否していますね。
まあ、低所得者限定で始めていますが、こんなのはベーシックインカムからは遠いですし、あまり意味は無いでしょう。
４つ目は、ベーシックインカムです。
毎月国民に一定額を配り、国民の懐を暖める事で、需要力を上げ、消費力を上げ、そして、供給力を上がる事に繋がるという政策です。
残念ながら、与党は、「給付金は貯蓄を増やすだけで、意味は無い」として強硬に反対しています。
結局、方法は色々あるけど、全て与党自民党が反対して潰しているのです。
需要と賃金
一般的に、需要が大きくなり、供給もそれに連れて大きくなって来れば好景気になり、逆に、需要が小さくなれば、不景気になると言われています。(供給のアップダウンは、景気の悪化に何ら影響を与えない。)
つまり、需要の大きさが賃金のアップダウンを決めるわけです。
しかし、政府は需要を伸ばし好景気にする対策を忌避しています。
その結果、こういう結末 を迎えそうです。
まあ、いわゆる「最悪のケース」に一直線、と言うわけです。
需要を増やすのも伸ばすのも拒否して、ゴリゴリと自民党のアベノミクスや新しい資本主義を進める政府、しかし、間違った路線の失敗のツケは、私達国民に回してくるのでしょうね。
ベーシックインカムと有効需要
では、賃金を上げるには、どうすればいいのか。
それは、ベーシックインカムしかありません。
政府が真正面からの賃上げを嫌がり、企業もコロナ禍・デフレ・インフレ・スタグフレーション・ロシア侵攻など様々な、それも極めて正当な理由で賃上げを嫌がる状況が揃っています。
ならば、後は簡単です。
絡め手から、政府にベーシックインカムを訴えるのです。
民間企業がダメな時点で、そもそも企業を頼るのが間違いなのです。
幸いにも？今はコロナ禍で、飲食店にダメージを与える緊急事態宣言に基づく、蔓延防止措置 などが実施されています。
今ならまだ間に合います。
居酒屋やバーのオーナーなら、自分たちと店の為に、飲食店と関係ない人々でも、「今はそういう時代なのだから」彼らと一緒に声を上げましょう。
速くやらないと、どんどん規制解除されてしまいますよ。
そして、幾ら政府に上げさせるのか。
それを決めるデータの最有力なデータが、『有効需要』です。
かつてはどのくらいの有効需要があって、今はどのくらい落ち込んだのか、それを比較する事で、今の経済状況が分かります。
そして、今はデフレギャップが幾らあるか分かったら、その分をベーシックインカムの財源として、皆に配れば良いのです。
結局、我々は古き先人達に追いつけていないのです。
ベーシックインカムは、先人達から私達へのプレゼントとして、日本国と子供や孫達の為に使いましょう。