可処分所得上昇を！

〜当たり前だが、賃金アップ＝消費力アップでは無い。消費力をアップさせたいなら、可処分所得をアップさせなければならない〜

最初に全部書いてるので、質問やクイズは出しません。

何も言わずに、こちらを御覧下さい。

今年も一昨年同様に、政府が産業界に声掛けをして、結果はダメだったけど、内閣支持率は上がったと言う、まるで東京都市伝説のような事がありました。

おそらく、岸田総理もそのことを知っているし、同じ目的同じ狙いで、同じ事をやっているのでしょう。

これが嘘か本当かは、わりとあっさりと誰にでも分かります。

春闘の結果を伝えるニュースが流れた後、岸田総理が、「それは違うんじゃないかな。日本経済には、もっとお金を出してもらわなければ困る」といった反応をみせて、実際に動き始めれば、結果はダウト。

岸田総理の、「新しい資本主義」は本物となります。

逆に、春闘のニュースが流れた後、そのニュースを、「残念だけど仕方ないですね。皆さん、ご苦労様でした」などと軽く流したり、ニュースを批判するけれども、その後には特に何事もしなかったりすれば、これはもう、「新しい資本主義」ではなく、完全なる『アベノミクス路線』です。

さて、岸田総理は果たしてどちらに舵を切るのか、楽しみですね。

消費力とは、消費出来る力であり、賃金が幾ら上がろうと、それは消費力アップには、そのまま直結しません。

貯金したり、今までの必需品を買う為に回したりした場合、当然ながら消費力アップには繋がりません。

税金が高いとか、公共料金が高いとか、家賃が高いとか、そんな国では、人々の気持ちは、どうしても守りに入ってしまうものです。

僅かばかりのアップには喜べないのが、人々の気持ちであり、「そんなんじゃ、今までと大して変わんないじゃん」というのが、人々の気持ちでしょう。

可処分所得とは、自分１人で処分出来る金額の事です。

当然の事ながら、結婚している場合は、「お小遣い」のみがあてはまる事になりますし、未婚の場合は、公共料金・税金・家賃などは、最初から払う先が決まっているので、これらを除いた金額が、当てはまる事になります。

今の税金の搾取状況は、大体、税金５割・自分の稼ぎ５割です。

つまり、給与の半分は持って行かれてるわけです。

ならば、失ったお金を、そのまま給付金として、コロナ対策特別給付金として、日本人の平均金額から、５割が７割になるように、給付金として配るのはどうか。

まあ、「コロナ禍で被害が大きかった層に配慮すべき」「コロナ禍と不況対策を一緒にされちゃ困る」などなど、色々な不満はあろうし、それらにも、十分理がある事は百も承知ながら、一考の余地も無い暴論とは思いません。

これは、私が別にベーシックインカム論を引っ込めたわけではありません。

ただ、日本人の貧困化が進む中、そして、苦しむ日本人が増えて来る中、私もベーシックインカムだけでなく、(特別)給付金と言うのを使うという選択肢を増やしただけです。

自民党にベーシックインカムを決める意味も勇気もありませんし、野党もそうである以上、むしろ、(特別)給付金の方が、議論しやすいかと。

皆さんは、どう思いますか？