日本人の賃金は上がらない(９)

〜消費性向とは何か〜

皆さん、「消費性向」って、ご存知ですか？

人間が貰った所得の内、どれだけを消費にあてるかを示す割合です。

これを見れば、人間と言うのは、高所得者であればあるほど、消費性向が低くなり、逆に低所得者であればあるほど、消費性向が高くなります。

つまり、人間と言うのは、いえ国と言うのは、貧困状態から這い上がる瞬間に最大の力を発揮するし、そういう人が多いほど、国としてはジェットコースターに乗っているように、頂点目掛けて駆け上るのである。

今日は、ジェットコースターを自ら壊し、線路の補修も形だけだった国のお話しです。

それでは、どうぞ。

消費性向とは、自分が貰った所得の内、どれだけを消費にあてるのかを示す割合。

全所得の内、消費にあてられる割合を平均消費性向、臨時の手当やボーナスなど、所得の増加分の内の消費の増加分にあてられる割合を、限界消費性向と呼ぶ。

消費者の行動を表すもので、これに影響を与えるものとして、物価水準・所得分布の変化・社会の慣習・制度・心理的要因などが上げられる。

一般に所得の増加に伴い、所得性向は逓減する傾向にあり、所得階層が高くなるほど低下する。

ケインズ経済学において、乗数理論の中核をなす概念である。

乗数効果とは、生産者(経営者)が投資を増やす→国民所得が増加する→消費が増える→生産者が儲かり、更に投資を増やす→人が足りなくなり、更に国民が儲かる→・・・と言う経済上のサイクルを繰り返す。

この、経済上のサイクルを、『乗数効果(理論)』と呼ぶ。

この増加のサイクルは投資の伸びに対して乗数（掛け算）的な伸びとなることから、乗数効果と呼ばれている。

ケインズ派の乗数理論においては、不完全雇用の経済が前提とされている。

今までの日本の経済政策も、基本的にはケインズ政策を踏襲して来た。

特に、乗数理論を重視した為に、

①公共事業に偏りがち

②住宅政策が新規住宅の建て増し、ないし、新規分譲住宅に偏りがち

な面が大きくあった。

しかしこれは、マイナス面も呼んだ。

倫理崩壊による、法の逸脱行為である。

他の産業はみんなしっかりと守っている〘法〙を、自分たちは守らないというのは通りません。

建設業界は人気も信用も評判も評価も落ちました。

建設業界は、これからもしっかりと襟を正しくして行く必要があるでしょう。

そしてもう１つ、今の状況では、「中古住宅市場」が十分に整ってないので、②はもう上手くは行きませんし、①もオリンピック偏重で、国民の為の経済、国民の為の建設業にはなってませんでした。

今、日本はもう、ケインズ流の経済政策が通用しない所まで、来ています。

アメリカのように、中古住宅市場を整備するのは当然としても、そろそろ次世代の経済政策、ＢＩ(ベーシックインカム)をやるべき時ではないでしょうか。