日本人の賃金は上がらない(７)
〜総需要管理政策とは〜
皆さん、「総需要管理政策」とは何か、ご存知ですか？
これは、「不況の時に国が取るべき政策を示したものです」。
なぜ、そのような手立てが講じられているのに、日本のような不幸な国が出て来てしまうのか、どうぞ御覧下さい。
総需要管理政策とは
政府が財政・金融政策を適切に用いて総需要を管理し，景気の調整，完全雇用，国際収支の均衡，安定成長などの経済目標の達成をめざす政策。
ケインズの有効需要の原理に基づく為、ケインズ政策とも言われる。
そして、有効需要とは、「既に買ったサービスの事」を指しており、「こんなサービスほしーなー」と言うのは、ただの欲望ですので、間違えないように。
管理政策とは、政府の行う管理政策の事です。
金融政策と財政政策があります。
つまり、総需要管理政策とは、国の収入と支出のバランスを保ちながら、出来るだけ少ない支出で効率的に国を立て直す方策なのです。
総需要管理政策で、実際に行われる政策とは
行われる政策は、金融政策(日銀が行う)と、財政政策(国が行う)があります。
まずは、財政政策。
歴史的には、今までは、
①公共事業を発注し、雇用を産み出す。
②減税を行い、人々の可処分所得を増やす。(これにより、消費を調節する)
次に、金融政策。
歴史的には、今までは、
①金融緩和策
量的緩和策は、国債や住宅ローン担保証券（MBS)などリスク性のある金融資産を中央銀行が直接買い入れることで、市中への資金供給を増やし景気を刺激することを狙う。
②公開市場操作
中央銀行が民間銀行から国際等を売買し貨幣量を調整する。
③金利政策
金利を減少させ、より借りやすく、貸し出しやすくする。
④預金準備政策
預金準備率とは、民間銀行が中央銀行に預けなければならない預金の割合。
これを下げる事で、より多くのお金を事業に投入出来る。
これらを総合的に組み合わせて行う事が、総需要管理政策として行われて来た事である。
(今もやられてますね)
時代の流れと、変わり行く政策
変わりつつあるのは、主に国が行う財政政策の方ですね。
最近、日本はずっと不況と消費税増税で苦しんで来て、更にコロナ禍が止めを刺しました。
そんな状況の私達から上げる、税制への文句は、次の通りになります。
①公共事業を、公共投資へと格上げし、期間的に景気が悪い時に集中的にやるのではなく、毎年定量的にやる事とする。
②最近は、「減税」が行われていないので、コロナ対策の為にも、一刻も早く実施するべき。
③給付金を追加で配布し、人々の暮らしを向上させる。
④新制度である、ＢＩ(ベーシックインカム)を導入し、失業者や無業者に対しても、「生きて行ける国」にする。
結局、国をどう動かすかは、全て政府次第なのです。
ポストケインズの時代に、アフター・ニクソンショック後の世界を生きる私達へ
今は、ニクソンショック後の世界ですから、我々は幾らでも紙切れに過ぎない紙幣を刷れば、税源問題は解決します。
こんな紙切れで人々の生活や命が救えるなら安いものです。
幾らでも刷ろうではありませんか。
そして、インフレ、インフレ、ハイパーインフレと騒ぐ、インフレかぶれにしても、どうせハイパーインフレになって困るのは、『不労所得者』だけです。
ハイパーインフレになって困る事など、何もありません。
むしろ、ハイパーインフレを歓迎しようではありませんか。