日本人の賃金は上がらない(６)

〜有効需要とは何か〜

今日は、「需要」について、見て行きたいと思います。

「有効需要」の考え方はケインズ理論のなかで中心的なものです。

「需要」とは何か。

「有効需要」とは、何なのか。

これらは、どこがどう違うのか。

それでは、見て行きましょう。

有効需要とは何か

「有効需要」とは実際の貨幣支出をともなう需要のことです。

ケインズによれば、生産水準の大きさは有効需要の大きさで決まるとされます。

さらに、有効需要＝消費+投資+政府支出+（輸出-輸入）という式であらわすことができます。

※実物支出を伴い、資料として計算出来る、需要値の総額＝消費者が消費した値＋例えば、経営者が機械設備を買ったりした場合、それも機械投資となるし、人を増やせば人件費が掛かるので、これは人材投資となる、このように、経営者の欲望(今の内に儲けれるだけ儲けよう)に忠実に動いた結果、経営者の支出した投資額もまた、国内需要総額の一部となる。

＋政府支出はまあ、政府の支出ですね。政府系金融機関とか、特殊法人とか色々含みますが。

＋(輸出−輸入)これは貿易額ですね。

リカードの比較優位論を信じている人が多いですが、実際に正しいのは、アダム・スミスの絶対優位論でした。

基本的に貿易は、海外に価格決定権を渡したらダメなのです。

渡したら、第２、第３のウッドショックが起こります。

これは貿易額が黒字だ赤字だと言う事以上に大事な事なので覚えておいて下さい。

需要と有効需要

「需要」とは何かが欲しい・必要というものですが、単なる消費の欲求や潜在需要とは異なる貨幣支出をともなうものが「有効需要」です。

つまり需要として有効なもの、実際に実現されたものということになりますね。

有効需要の使われ方は？

経済学では、失業をなくし完全雇用を実現するための理論も重要です。

ケインズの理論によれば、雇用水準や生産水準は国全体の有効需要の大きさで決まるので、政府が積極的に経済に介入し、公共投資により有効需要を増やすことが完全雇用につながり、生産規模も拡大すると考えたのです。

つまり、公共投資を増大することなどで有効需要を作り出し、不況を克服するなどの景気調整を行い、完全雇用を目指す政策をとるようにすることは、国の経済を拡大し国民にとっても有効な経済政策になるというものです。

このように政府が介入する資本主義を「修正資本主義」といいます。自由放任主義の経済学を批判し、積極的に政府が経済に介入すべきであるという考え方です。

ちなみに、景気対策としては公共事業だけが有効なわけでもありませんし、公共事業が一番有効なわけでもありません。

単に、今まで日本でやられて来たのが一番多いのが、公共事業だ、という事に過ぎません。

もはや、景気対策としては、特に多重中抜きを許している建設業はあり得ないでしょう。

これからは、需要、特に有効需要を大きくする為にも、減税や特別定額給付金のように、消費者の懐に優しい政策を求めたいものです。