日本人の賃金は上がらない(3)
〜労働基本権について〜
今海外では、「日本は、日本人は皆、戦前に向かっている」と言われているそうです。
かつての、『１億総中流』と呼ばれた時代、「大企業や公務員はこんなに給料を貰っている。俺達の給料は安過ぎる。もっと賃上げしろ。」と、自分達の給料を上げようとしました。
そして実際に、給料は右肩上がりで、ドンドンと上がっていったのです。
まさに、労働者にとっての黄金時代は、労働組合にとっての黄金時代でもあったのです。
この時代、どれだけの労働争議があったことか。
そして、今。
２１世紀と呼ばれる、まさに未来世紀たる、今の時代、今の日本。
人々は正規と非正規、上級と下級など、様々に区分けされ、分断されています。
そして、こんな時代では、見掛けだけは平和です。
「労働争議」なんて言葉自体、消えかけていってますからね。
しかし、こんな時代では、「大手企業は儲け過ぎだ。公務員の給料は高過ぎる」と、自分達よりも、恵まれた者を引き摺り降ろそうとするように変わり、結果は足の引っ張り合いです。
そして、負のスパイラル。
さて、同じく２１世紀を生きる皆さんは、どう思いますか？
それでは、見て行きましょう。
正規社員は、実質賃金が非正規社員よりも低くても、賃上げよりも職の維持を優先する
正規社員は、実質賃金が非正規社員よりも低くても、賃上げよりも職の維持を優先する
〉著者が「これから、インフレ率は上がっていきますから、来年の春闘では、これまで以上の賃金引き上げを要求されたらいかがですか」と尋ねると、連合幹部は「インフレにならなかったらどうなります？ 高い賃上げを要求すれば、経営が不安定になってしまいます」と答えたのである。
正規社員の賃上げを抑制しているのは経営者だけではない。
正規社員自身が抑制し、「経営の安定」を望んでいるのである。だからこそ、企業が賃上げを抑制し、万が一に備えて現金・預金をため込むことを、正規社員も容認しているのである。
つまり今では、労働者の権利を守り抜き闘うはずの労働組合でさえ、このように骨抜きにされているのです。
これはすなわち、労働者自身に労働者の権利を守る気が無いと言う事です。
自分で自分の身を守る気が無い者には、法律も神様も味方してはくれません。
政府主導の、「働かせ方改革」
これは結果的には、正社員の賃金を抑制し、非正規労働者の賃金は、それより更に低く抑えられました。
これを以って、「政府主導で非正規労働者を増やしたようなもの」とする見方もあります。
そして、正社員と、非正規社員との間も、分断されているように思います。
正社員と非正規社員との間の、「闇」
正社員は正社員で、既得権益の維持に汲々とし、非正規社員は非正規社員で、恨みから正社員の賃金削減に賛成する。
こんな状況を示す例が、これ です。
今は日本全国で、このような状況にあります。
コロナ禍で賃金を下げるとは、言い難いものの、やる時は一気でしょう。
では、「賃上げ」するには、どうすればいいのか？
さて、コロナ禍で給料アップどころか、企業の業績はボロボロ、政府も何をやって良いのか分からない、と言う状況で、要するに今や企業も政府も、まともに「賃上げ」する気が無いわけです。
ではもう、どうしようもないのか？
もう、打つ手は無いのか？
あります。
それこそが、ベーシックインカムです。
企業業績が悪いから、企業は中小企業ほど、企業の力では賃上げ出来ない。
ならば、後は簡単です。
民間がダメなら、官の力、即ち、政府の力しかありません。
ベーシックインカムは、賃上げ政策ではありません。
社会給付政策であり、広い意味では、社会福祉政策の一環です。
しかし、国が国民に手当を現金で直接に配り、国民がそれで生活が出来る、豊かになったと実感出来るならば、それはもはや、立派な経済政策と変わらないんじゃないでしょうか。
今や、経済政策を社会福祉政策が超えて行く時代、それが２１世紀です。
社会福祉政策に無能な党員ばかりが集まる党では、もうこれからの時代は乗り切れませんよ。