横田空域、OFAC規制…「米国への従属」が日本の貧困化を加速させている
「コロナ禍」に「ウクライナ危機」も長引き、物価高や円安が加速。収入が増えないなか、「日本の貧困化」は待ったなしの状況なのか──。新刊『一億総下流社会』（MdN新書）を上梓した経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、「日本の貧困化をもたらしている主たる要因は、コロナやウクライナ問題だけではない。その裏にある『米国』の思惑、そして米国に従属してきた日本のスタンスこそが“貧しい国ニッポン”を加速させている」と分析する。どういうことか。須田氏が解説する。
いま日本は「一億総下流社会」へと突入しようとしている──。コロナ禍で世界中の物流が混乱し、資源や食料などあらゆるモノが行き渡りづらくなり、そこにロシアのウクライナ侵攻が追い討ちをかけた。その結果、世界的な物価高が加速。とりわけ日本は「円安」にも見舞われ、ただでさえ国際的にモノの値段が上がるなか、輸入品の価格が上がるダブルパンチに見舞われている。
物価が上がっても収入が増えていれば家計は持ちこたえられるかもしれないが、そうはなっていない。OECD（経済協力開発機構）が算出する主要7か国（日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）に韓国を加えた平均実質賃金の推移をみると、2000年以降、米国をはじめ各国が右肩上がりで伸び続けている一方、日本とイタリアだけが低迷しており、2015年には韓国にも抜かれていることがわかる。
国税庁の「民間給与実態統計調査」をみても、日本のサラリーマンの平均年収は1992年に450万円台となって1997年に467万円をつけたが、その後は一度も1990年代の水準を上回ることなく推移している。
世界的な物価上昇に歯止めがかからないなか、日本の貧困化がどんどん進んでいることは明らかだろう。そして、日本だけが貧しくなっている大きな要因は、やはり「円安」であり、それをもたらしたのが利上げに踏み切った米国にあることは疑いようがない。米FRB（連邦準備制度理事会）がインフレ対策として金融引き締めを強化する一方、日銀が金融緩和を継続すれば、日米の金利差拡大は必至であり、円安基調はまだ続くとみた方がいいだろう。
日本で暮らす私たち日本人は、どうしても国内事情に目を向けがちだが、その背景や要因を探っていくと、さまざまな場面で「米国次第」であることがわかってくる。そして、それが「日本の貧困化」を加速させている大きな要因にもなっているのだ。
「横田空域」の存在が経済的に大きな損失に
振り返れば、日本は戦後一貫して、米国の意向に左右される米国の従属関係にあった。それが目に見えてわかるのが、沖縄の基地問題だろう。また、目には見えないものの、日本の首都の上空も米国に牛耳られていることをご存じだろうか。
「横田空域」である。これは東京西部の在日米軍横田基地を中心に、南北に最長約300km、東西に最長約120km、実に1都9県にも及ぶ広大な空域で、日本の領空であるにもかかわらず、在日米軍が航空管制を担っている。日本の首都の西側に広がる巨大な空域なのに、自国の飛行機が米軍の許可なしでは飛べない、まさに“見えない壁”が立ちはだかっている格好なのだ。
戦後の占領からの名残である「横田空域」を巡っては、石原慎太郎・元東京都知事（故人）も返還を強く求めたことがあったが、いまなお続いているのが実態だ。
それゆえ、日本政府が観光立国を目指し、羽田空港に発着する国際線の増便を進めた際にも、新飛行ルートは基本的に横田空域を外したルートを選ぶほかなかった。つまり、横田空域の問題は、日本の主権が米国に侵害されていることにとどまらず、羽田の離着陸数の制限にもつながっている。
アジアにおける拠点となる「ハブ空港」として、韓国の仁川国際空港やシンガポールのチャンギ国際空港などと国際競争にさらされている羽田空港の飛行ルートに制限がかけられていることは、経済的にも大きな損失につながっているといえるだろう。
米国の経済制裁の「最終兵器」
世界一の経済大国であり、基軸通貨である米ドルを握る米国の覇権ぶりは、ロシアに対する経済制裁でもいかんなく発揮されている。
ウクライナに侵攻したロシアに対して、欧米諸国は【1】国際決済システム「SWIFT（国際銀行間通信協会）」からの排除、【2】ロシア中央銀行が国外に持つ外貨準備高の凍結という2つの経済制裁を科した。ところが、これはあまり広く知られていないが、もうひとつ大きな経済制裁があった。米国の「OFAC規制」である。
「OFAC規制」とは、米財務省のなかに置かれた「外国資産管理室（OFAC）」によって管理下にある銀行にはすべて課せられる規制だ。簡単にいえば、米国にとって好ましくない相手（国家や企業、個人も含む）には米ドルによる決済を許さず、それを取り扱った金融機関には国内外を問わず巨額の罰金を科す――という非常に厳しい規制だ。
過去には、欧州最大の仏BNPパリバが2004～2012年にかけて米国の制裁対象であるスーダン、キューバ、イランの顧客のために88億ドルの送金業務を行なったことが規制違反とされ、違反金額を上回る89億ドルもの制裁金を科された。
実は、日本の三菱東京UFJ銀行も、イラン関連のドル建て決済で送金規制に違反したとして、総額約570億円もの“罰金”を科されたことがある。
そして今回、ロシアに対する経済制裁として「OFAC規制」も機能して、6月にはロシア国債が事実上のデフォルト（債務不履行）に追い込まれたのである。
このように「OFAC規制」は基軸通貨である米ドルの取引を楯に米国外の銀行であっても容赦しない、圧倒的な“破壊力”を持っており、いわば米国の経済制裁の「最終兵器」となっているのだ。
「金融は経済の血液」とよくいわれるように、経済を下支えする土台となる。その根幹となる日本の金融機関も、実は「OFAC規制」によって米国にがんじがらめにされている。もっといえば、「沖縄の基地問題」や「横田空域」のように、日本の金融機関もあまり知られていないところで米国に従属しているも同然なのである。
安全保障体制はもちろん、金融や航空といった日本経済を支える仕組みは、実は私たちにはあまり見えないところで米国の従属関係にあるのだ。
残念ながら、このまま手をこまねいているだけでは、何も変わらないだろう。「米国に反旗を翻せ」とまで声高に主張するつもりはないが、いまよりもほんの少しだけ日本がよくなるように、脈々と続いてきた日米の従属関係を見直す時ではないだろうか。それもしないようでは「一億総下流社会」はひたひたと迫ってくるに違いない。
※須田慎一郎『一億総下流社会』（MdN新書）をもとに再構成