住民税がまさかの「0円」になる？
所得税とともに個人が納める代表的な税金といえば、住民税である。住民税の支払いは意外と家計の負担になるが、実はこの住民税がまさかの「0円」になるケースがある。
ここでは、そもそも住民税とはどのような税金なのか、さらには住民税の計算方法、住民税が「0円」になるケースについて解説する。
住民税の基礎知識
そもそも住民税とはどういう税金なのか、簡単におさらいしておこう。
住民税は「地方税」の一つで、都道府県と市区町村が住民の所得に対して課す税金だ。「均等割」と「所得割」の合計金額を支払う必要があり、均等割は所得の金額に関わらず年間5,000円で、所得割の税率は10％である。
徴収された住民税は、自治体の行政サービスに充てられる。教育や福祉、消防・救急、ごみ処理などだ。
住民税が0円になるケースとは
住民税には所得割と均等割の2つがある。所得割については、赤字の場合は所得金額が0円になるので税金がかからない。しかし、均等割については会費的な意味合いで徴収されるので原則、税金がかかる。
しかし、以下のケースでは、所得割だけでなく均等割も0円になる ①前年の所得金額が一定以下 各自治体では、前年の所得金額が一定金額以下の場合には、所得割や均等割が0円になると定めている。前年の所得金額がいくらであれば住民税が0円になるかは、自治体によって異なる。例えば、東京都の場合は、次のように定められている。
・配偶者や扶養家族がいる場合 35万円×配偶者や扶養家族の人数＋31万円 で計算した金額以下の所得の場合
例）配偶者1人、扶養家族1人の家族の場合 前年度の所得金額が、35万円×2人＋31万円＝101万円以下の場合は、住民税が0円となる。
・配偶者や扶養家族がいない場合 前年度の所得金額「45万以下」の場合
③ 生活困窮者など 生活保護を受けていたり、失業などで収入が著しく減少していたりするというように、生活困窮者に該当する場合や、災害により大きな損害を受けた場合は住民税が0円となる。
会社員も実行できる節税対策6つ
自営業者やフリーランスなどの人は経費を活用することで、税金をある程度コントロール可能だ。一方で、サラリーマンは税金のコントロールの余地がないと言われることもある。しかし、実際には会社員でも節税に役立つ対策がある。比較的利用しやすいものに次の6つがある。
・ふるさと納税 ・iDeCo ・配偶者控除・扶養控除 ・医療費控除 ・生命保険料控除・地震保険料控除 ・住宅ローン控除
損をしないために税金の正しい知識を
日本の税制度は複雑で、会社員であればほとんど会社が手続きをしてくれるため、あまり考えなくてもやり過ごすことができてしまう。しかし、正しい知識を持っていれば、支払う税金を減らすことも可能だ。自分に当てはまる節税方法がないか調べ、次の年末調整や確定申告のシーズンに備えて準備しておくことをおすすめしたい。
文・MONEY TIMES編集部