なぜ現場で働く人が不足しているのか 「コロナのせい」ではないワケ
「日本にコロナ患者が少ないのは、ルールを守らない欧米人と違って、日本人はみんな真面目にマスクをしているからだ」――。そんなテキトーな話を真に受けて、無邪気に喜んでいたのはなんだったのだろうか。
「世界一真面目にコロナ対策に取り組んでいる」と自画自賛していた日本で、「世界一の感染爆発」が起きている。
WHOが発表した新規感染者（8月7日まで）をみると、3週連続で日本が「世界最多」をマークした。「それは日本が他国と違ってマジメに全数報告をしているからだ」という指摘もあるが、国が公認するコロナ患者が世界一あふれかえっている事実は変わらない。
そんな世の中ならば当然、さまざまな「不便」が生じる。感染者や濃厚接触者が急増して、社会のいたるところで働き手が足りなくなって、経済活動にもじわじわと悪影響を及ぼしているというのだ。
「働く人が足りず…飲食店でもコンビニでも休業 コロナ第7波が影響」（朝日新聞デジタル 8月13日）によれば、従業員がコロナにかかって休んでいることで、多くのコンビニや飲食店が休業に追い込まれており、トヨタの工場まで操業停止に追い込まれているらしい。また、全国の郵便局でも人手が足らず、8月12日時点で176局が窓口業務などの休止に追い込まれ、一部の鉄道やバス会社では乗務員が十分集まらず運休や減便をしている。
そう聞くと、「やはり『2類感染症』から季節性インフルエンザと同じ『5類』に引き下げるべきだ」とか「政府の事業者向け支援が足りていないからだ、ケチケチせずにもっと派手にバラまけ！」などと憤りを覚える方も多いだろう。
ただ、実はこの「働く人が足りない問題」はぶっちゃけ、「コロナのせい」だけではない。はるか昔からいつ今のような状況になってもおかしくなかったところ、社会全体でどうにかゴマかし続けてきたところ、今回の第7波でついにそれが隠しきれなくなっただけに過ぎない。
つまり、新型コロナはあくまで日本の「働く人が足りない問題」を表面化させるきっかけだっただけで、「原因」ではないのだ。
原因は“三重苦”
では、何が原因なのかというと、「生産年齢人口の減少」「雇用のミスマッチ」「低賃金」という“三重苦”が長く続いていることが大きい。
ご存じのように、日本は世界最速レベルで少子高齢化が進んでいる。子どもが激減していけば当然、社会に巣立って働く人も激減していくのは、小学生でも分かる理屈だ。
実際、日本の生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は1995年の8716万人をピークに減少を続けている。20年の国勢調査をみると、7508万7865人で、95年時に比べて13.9％も減少している。
経済活動を担う人々が25年前からガッツリと減っているのだから当然、外食チェーンの店舗網や社会インフラも25年前から徐々に統合・集約されていかなければおかしい。働き手がいないのに、コンビニやら飲食店という「器」だけを増やしたところで、すぐに人手不足に陥ってしまう。
しかし、不思議とそうなっていない。例えば、日本フランチャイズチェーン協会のデータでは、95年のセイコーマート、セブン-イレブン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、 ローソンの店舗数は2万9144だったが、22年6月末には5万5887となっており、95年時に比べて91.7％も増えている。
もちろん、コンビニの場合、昔ながらの酒屋さんが業態替えしたとか、脱サラしてコンビニオーナーになる人が増えたとか、FC本部の「ドミナント戦略」によるものだとか、「店舗数の増加」はさまざまな理屈で正当化できる。
しかし、忘れてはいけないのは、そこで働いているのはロボットなどではなく「人間」ということだ。先ほど紹介したように、生産年齢人口は確実に減少している。いくら大規模化で業務を効率化しても限界があるので、2倍近くまで膨れ上がったコンビニというインフラの中では、確実に「働く人が足りない問題」が起きてしまうのだ。
低賃金が引き起こす問題
それをさらに深刻にしているのが、「雇用のミスマッチ」だ。
これは読んで字の如く「求人と求職のニーズが一致しない」ことなのだが、分かりやすく言ってしまうと、「きつい仕事や賃金の安い仕事には求職者がやって来ない」ことに尽きる。
今やコンビニバイトは「低賃金重労働」の代名詞となっているし、感染拡大するたびに休業だとシフトを減らせだと言われて満足に休業補償ももらえない居酒屋などの飲食店バイトは、「アルバイトで手っ取り早く稼ぎたい」と願う若者たちからは敬遠されている。
また、バス、長距離トラック、タクシーなどのドライバーは急速に高齢化が進んでいる。いろいろな原因があるが、大学や高校を卒業した若者の中で、これらの業界への就職を第一希望としているケースが少ないことも関係している。
つまり、日本の一部の業界で深刻になっている「人手不足」なるものの正体は、若年労働者の絶対数が足りていないわけではなく、それらの業界で働きたいと希望する若年労働者が不足している。身もフタもない言い方をすると、「不人気」ゆえに労働者が少ないのだ。
そういう話になると、「若者にもこの仕事の魅力を伝えるためにPRだ」とか「アニメやマンガの題材になったら人気が上がるのでは」という小手先の話になりがちだが本来、この問題を解決するには「賃金」しかない。きつい仕事だけど金払いがいい、となると若者たちの中には、「本当はもっと別の仕事がしたいけれど、夢や目標のためにがんばるか」という感じで、割り切ってその仕事に就こうと考える者たちが増えて、働いているうちにさまざまな事情から「定着」していくからだ。
しかし、ご存じのように日本は「賃金をあげたら小さな会社は潰れて、日本経済はおしまいだ」という世界ではほとんどお目にかからない独特の経済理論が常識としてまかり通っているので、とにかく「賃上げ」をしない方法を模索するので結果、「安い賃金でも文句を言わずに働く労働者」を獲得することが「正しい経営努力」となる。それが戦前の炭鉱の人手不足からスタートして、現代まで脈々と続く「外国人労働者の活用」だ。
日本人が敬遠するような低賃金でも、貧しい外国人なら喜んで働くだろう、という発想である。しかし、そのようにして100年以上も「安い賃金でも文句を言わずに働く労働者」をせっせと受け入れて、中小零細企業の経営者にとって夢のような「低賃金労働者天国」をつくってきたことが皮肉にも、日本の「働く人が足りない問題」を取り返しがつかないほど悪化させてしまっている。
日本の労働環境は魅力がない
不人気業種・業界に対し若者たちが「ブラック企業」などとどんどんそっぽを向かれてしまうことに加えて、これまで日本の低賃金・重労働というビジネスモデルを支えてくれた外国人労働者まで、日本に見切りをつけさせているからだ。
「魅力ない賃金、離れる人材 ベトナム人技術者の視界から消えた日本」（日経ビジネス 21年12月13日）には、日本のITベンチャーで働いていたベトナムの技術者がそこを退職して、本国に帰った後、日本の3倍以上の高賃金で英国の会社へ転職したケースが紹介されている。記事には、優秀なベトナム人から見た「貧しい日本のリアル」がこう記されている。
『残業を目いっぱいしても月収は20万円をわずかに超える程度。近年は、ホーチミンや首都ハノイの経済発展が著しく、日本とベトナムで収入に大きな差はない』（同上）
つまり、ちょっと前にお隣、韓国にまで抜かれてしまったことで大きな話題になった「低賃金」によって、外国人労働者の皆さんが続々と日本に見切りをつけているのだ。
そう聞くと、「治安もよくなるし、もう来るな！ 日本は日本人だけで十分だ！」なんて感じで強がりを言う人もいるだろうが、「雇用ミスマッチ」で人手不足に悩む業種・業界はもはや外国人労働者なしには成り立たないところも多い。居酒屋などの外食やコンビニはその典型だが、農業などもそうだ。
つまり、海外ではあり得ないほど安くてうまい食事ができたり、信じられないほど安く高品質なサービスが受けられたり、「安いニッポン」を最下層部で支えてくれているのは、日本の若者たちが絶対にやりたがらない、低賃金ブラック労働を強いられても、朝ドラの『おしん』のように黙って歯を食いしばってマジメに働いてくれる外国人労働者のおかげなのだ。
「働く人が足りない問題」はコロナがきっかけ
このような日本経済の「暗部」が、コロナ禍によって徐々に覆い隠せなくなってきている。
例えば、「雇用ミスマッチ」はコロナでさらに深刻化している。総務省の労働力調査（詳細集計）によると、21年1～3月の失業者214万人いるのだが、その中で「希望する種類・内容の仕事がない」と答えた人はコロナ前の19年の同時期に比べ20万人も増え、64万人となっている。
つまり、「第7波で感染者や濃厚接触者が増えて、もう休業するしかない！」と悲鳴をあげる業界や業種が山ほどある一方で、コロナ禍で人々の価値観が大きく変わっていき、「なんか、オレのやりたい仕事の求人がないんだよね」と働いていない人が20万人も増えているのだ。
さらに、「低賃金」も拍車がかかっている。日本では、最低賃金を過去最大の31円引き上げたことを受けて、「最低賃金など引き上げている場合ではない、賃上げは自分で勝ち取るくらいの気概が日本人には必要だ」とか「賃金を上げるよりも税金をゼロに！」という独自理論が広まっているが、米国でもEUでも東南アジアでもアフリカでも、そして台湾や韓国でも、日本以上の勢いで国や地域が最低賃金を引き上げている。
実際、韓国で今年度も最低賃金を大きく引き上げたことで、一時ではあるが、日本の全国平均最低賃金を超えた。アジアなどの「海外出稼ぎ労働者」にとって、「日本」を第一希望にして日本語や日本文化を学ぶ理由がどんどん薄れていっているのだ。
このような感じで、「働く人が足りない問題」はいつ表面化してもおかしくない「時限爆弾」のようなものだった。その起爆ボタンを押したのが、たまたまコロナの「第7波」だったというわけだ。
何十年も「根性」で乗り切ってきた
なぜそうなったのかというと、「第7波」で新しい外国人労働者が日本国内に入って来るのが難しくなったことに加えて、これまで「働く人が足りない問題」を覆い隠してきた「根性論」も通用しなくなったからだ。
この2年間ですっかり忘れているだろうが、ちょっと前まで日本人の多くは、インフルエンザにかかってもゴホゴホやりながら満員電車に乗って、オフィスで働き、「ちょっと風邪気味で」なんて言い訳しながら向かいのデスクの人に飛沫感染させていた。
裏を返せば、日本社会が「ちょっとくらいの風邪で休めるか」「38度くらいならバファリン飲んでやり過ごせる」というブラック労働がまん延していたことの証だ。
こういうご時世になったので、われわれ日本人は「熱がある人は何日間が仕事を休む」というルールを守っているが、それまではこんなことをしている人間は「同僚に迷惑をかけた」「使えないやつ」「社会人としての自覚があるのか」なんて組織内でマイナス評価をされた。
季節性インフルエンザも毎年すさまじい数の人々が感染して、高齢者や子どもの場合は肺炎をこじらせて死に至ることもある。そんな恐ろしい感染症をわれわれはこれまで何十年も「根性」で乗り切ってきたのである。
この2年で、そのような「根性論」が通用しなくなった。だから、それまで誤魔化すことができていた「働く人が足りない問題」が表面化しただけの話だ。
「賃上げ問題」に向き合う覚悟
冒頭の「日本人はマジメだからコロナが少なかった説」が分かりやすいが、日本人は何か深刻な問題が起きると、目の前にあって、非常に分かりやすくて、自分たちのプライドが傷つかないような理由を強引にこじつける悪いクセがある。今回もその典型だ。
人手不足を「コロナのせい」にしておけば、誰も傷つかない。日本企業の99.7％を占める中小企業に賃上げをさせる、なんて面倒くさい問題に手をつけなくていい。「賃上げなんかするより税金をタダに」みたいなバラマキを望む勢力から叩かれることもない。とりあえず政府の悪口を言っておけばいいのでラクだ。みんな仲良く平等に貧しくなっているので、恐怖感も危機感もそれほどない。実は今の日本は「何もしない」が一番ハッピーに生きられる。
マスコミはよく「日本は働く人が足りない」「人手が足りない」とあおるが、実はわれわれ日本人に本当に足りないのは、「低賃金重労働」という日本人がずっと依存し続けてきた構造的な問題に、真正面から向き合う「覚悟」なのではないか。