再び原発「新増設」？原子力政策に転換の兆し 岸田政権「現時点で想定せず」だが脱炭素背景に地ならし
岸田政権の重要課題の一つが、ウクライナ危機で顕在化したエネルギー問題。電力の需給逼迫も重なり、岸田文雄首相は原子力の最大限活用を掲げ、既定路線の原発再稼働を「政治主導」のアピールに使うなど前のめりな姿勢となっている。東京電力福島第一原発事故後に封印された「原発の新増設」方針の復活への準備も着々と進んでおり、原子力政策は新たな局面を迎える可能性が出てきた。（小川慎一、増井のぞみ）
◆原発活用「待ったなしだ」と経団連会長
「原発の再稼働とその先の展開策などの具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」
岸田首相は７月２７日、２０５０年の脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた取り組みを議論する「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」の初会合で関係閣僚に指示した。
経済界では「その先の展開策」に、原発の新増設がテーマになることへの期待が膨らむ。会議メンバーの十倉雅和経団連会長は初会合後、原発活用は「待ったなしだ」と話した。
実行会議の２週間後、岸田首相は内閣改造を実施し、ＧＸ実行推進を兼務する西村康稔経済産業相が新たに就任。西村氏は会見で「原発の新増設・リプレース（建て替え）は現時点では想定していないというのが政府の方針」としつつ、脱炭素に向け「原子力を含めたあらゆる選択肢を追求する」と含みを持たせた。
◆自民公約から消えた「依存度を低減」
ウクライナ危機を受け、自民党は７月の参院選公約から、これまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」を消した。脱炭素の実現には、発電時に温室効果ガスを排出しない原発は不可欠な電源という位置づけを明確にもした。
政府は、原発の新増設に向けた下地をつくる議論も進めている。８月９日には経産省資源エネルギー庁の審議会「原子力小委員会」で、次世代原発の導入に向けた技術工程表の骨子案を提示。最新技術を導入した大型の革新軽水炉を３０年代に建設・運転開始するという目安を示した。
経産省の担当者は工程表骨子案を「作業部会の委員の意見を踏まえた中間報告」とし、「原発新増設は想定していない」という政府方針の転換ではないとする。ただ、福島第一原発事故後、具体的に次世代原子炉の導入時期が示されたのは初めてだった。
◆「政治決断」へ月内のGX実行会議で進展の可能性
福島事故時には、８原発１１基の新増設計画が進んでいた。民主党政権は着工していた東電東通原発１号機（青森県）など３原発３基の建設を認めたものの、他の計画は中断して宙に浮いたままとなっている。
自民党政権は、この方針を引き継いできた。岸田内閣が昨年１０月に閣議決定した中長期的な指針「第６次エネルギー基本計画」では、多くの有識者が求めた原発の新増設方針を盛り込まず、「必要な規模を持続的に活用する」と明記し「新型炉の研究開発を進める」とするにとどめた。次世代原子炉の技術工程表などは基本計画に沿っているというのが、政府の立場だ。
政府が原発の新増設方針を掲げるとなると、首相の「政治決断」が避けて通れない。それが必要となる項目は早ければ、８月中にあるＧＸ実行会議の２回目の会合で示される。
