やりたい放題の「自賠責」保険料。 財務省が「国民の税金・6000億円」を踏み倒している。

やりたい放題の「自賠責」保険料。 財務省が「国民の税金・6000億円」を踏み倒している。日本でクルマが売れなくなった理由は、世界でも類を見ないほど高額な税金だ！

1兆2千億円余りの還付金が⁉　国は自動車メーカーに多様な優遇処置を与えている

日本のクルマ関連の税金は、世界で最も高額と言われる。

トヨタ自動車をはじめ、日本を代表する輸出大企業10社に、2020年度だけで1兆2千億円余りの消費税が還付されていることを知っているだろうか。

事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかる。
しかし、販売が「輸出取引」に当たる場合には、消費税が免除される。これは、消費税は国内のみのもので、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものである。

輸出企業が納める消費税の計算は、売り上げの消費税（輸出売上高×0％）から仕入れ等に含まれているとされる消費税分を差し引く仕組みとなっているので、「仕入れの消費税分」が「還付金」として返還されるのだ。
税務署に申請すると、転嫁できない分が還付金として支払われるのだが、トヨタのような大手の輸出企業だと、数千億円単位の莫大な金額が戻ってくることになる。
結果的に輸出大企業は、消費税を1円も納めていないのに、莫大な消費税の還付金を受け取ることになる。
これはある意味、「政府からの補助金」といえるだろう。

国民が納得できない法案が、また可決された

今年6月9日、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）を変更する改正法が衆院本会議で賛成多数により可決された。

自賠責保険とは、交通事故が起きた場合に被害者を救済するための対人賠償金を確保するためにある制度。法律で、全ての自動車に加入が義務付けられている。
「交通事故の被害者支援を充実させるため」として、現在保険料の一部として、年間「16円」徴収されているが、これを最大「150円」値上げするという法案が通ったのだ。

お金を借りたら返す。そんな当たり前のことができていない財務省

自賠責保険を預かるのは国土交通省（以下、国交省）である。同省は資金を運用して、その収益も被害者救済に充てている。

今回問題になっているのは、自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が「借りたまま返済していない」という事実だ。

国交省では残り約1500億円を運用して被害者救済に充てているが、運用益は年間30億円ほどといわれている。対して、実際に被害者を救済するための支出は年間150億円だ。120億円の赤字分をねん出するために、積立金を取り崩しているのだという。

本来なら7500億円を運用できるにも関わらず、財務省から6000億円返済されていないため、運用益も少額となっている。1500億円の原資で「被害者支援を充実させるため」と国民に負担を強いているが、値上げに至った本当の理由は「6000億円を借りたまま返さない」政府と財務省のせいである。

なぜ財務省は6000億円を国交省に返さないのか？

この借金は、1994年と1995年に財務省が一般会計への補填として借り入れた1兆1000億円の残債である。2003年までに7000億円返しているが、その後、2017年までの15年間は一切返しておらず、未返済の金額は利息と併せて6000億円まで膨れ上がった。

2018年から返済を再開したが、返済金額は年間40～50億円程度。6000億円を返しきるのに150年以上かかる計算となる。
つまり今回の増税は、「足りなくなったから、国民から徴収すればいい」ということだ。

おかしくない？　法改正の主な目的は「自賠責保険の賠償金を確保するため」というが!?

国交省の財源が枯渇した原因は、財務省へ貸し出した「6000億円」が返済されてないからという部分が大きいはずなのに、資金が不足したからといって全てドライバーに負担を強いることがあってよいのだろうか？

私はどの政党にも肩入れする気はないが、今回の自賠責保険の改正案に反対したのは、日本共産党とれいわ新選組だけといわれている。なぜ他の政党はこんな法案に賛成できるのか理解ができない。

十分な自賠責保険の積立金が確保されていれば、車検のたびに保険料を徴収する必要がなくなるかもしれない。海外には自賠責保険はない。あるのは任意保険だけである。
しかし日本人ドライバーのほとんどが、国から義務づけられている「自賠責保険」と、入るかは強制されない「任意保険」の両方に加入している。

本来、自賠責保険の積立金が正常に運用されていれば、新たに保険料が引き上げられることはなかったはずだ。
我々ドライバーは、馬鹿を見ている。

自動車にかかる税金はちょっと変。令和3年の乗用車の平均使用年数は「13.87年」。国民の“ほとんど”が「13年以上」乗っている計算になる

自動車関連は「理不尽」な課税が多いような気がする。
例えば「ガソリンの二重課税」や、新車登録時から13年経過したクルマについては、一部車種を除いて「自動車税」や「自動車重量税」が引き上げられるなど、なにかにつけて税金を払わされている。

自動車検査登録情報協会によると、令和3年3月末の乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は13.87年で、前年に比べ0.36年長期化。6年連続の増加し、過去最高となった。10年前（平成23年）と比べても1.44年も使用年数が延びている。大多数が13年以上乗っている計算なのに、“そこから”税金が高くなるのだ。

日本では新車登録してから13年経過すると、自動車税と自動車重量税が引き上げられる。そして18年を経過すると、さらに自動車重量税が引き上げられることになっている。

ヨーロッパでは「長く所有するほど、税金がかからない」

比較までに、ドイツでは新規登録から30年以上経ったクルマで、オリジナルを保っている、歴史的に存続して所有することに価値があるクルマであることを第三者認証機関「TUV」に認められると「税額控除」を受けられる。

イタリアでも、20年以上経過したクルマは「クラシックカー」として減税対象となり、30年以上経過で免除となる。これは、過去にイタリアの中古車が大量に海外に流出したことから、「旧車文化」を守るためにイタリア政府が実施した優遇措置である。

同じクルマでも、古いクルマに価値を見出している国では「税金が控除」され、買い替えを推奨する国では「税金が高くなる」のである。

理不尽なクルマの税金を容認しているの？　なぜか自動車メーカーからのクレームが聞こえてこない！

今回の自賠責保険料の理不尽な引き上げに、最も反対するべきは自動車メーカーではないだろうか。
他の業種で、クルマのように何かアクションを起こすたびに税金がかかるとしたら、文句の一つも言うだろう。「そんなに課税したら、商品が売れなくなる」と。

しかし、自動車メーカーからは文句が聞こえてこない。そして「大切に長く乗れば乗るほど、税金が高くなる」という摩訶不思議な法律が通ることになる。

自動車メーカーは、新車を作って売れれば良い。その後、ユーザーが何年も大切に乗って税金が上がってもメーカーの懐は痛まない。
まして史上最高の円安である。アメリカでも中国でも日本車は大人気だ。国内消費が見込めないなら海外へ、という思惑が見え隠れして仕方がない。さらに、海外に輸出すれば「消費税分の還付」が得られる。

まずは財務省が6000億円返金してから、税金を上げることを考えて！

このような付け刃で場当たり的な政策で、摩訶不思議な課税が行われてきた。
法律で自賠責保険の加入を義務付けて料金を徴収しているものに対し、財務省が「借金を返さない」という理由で増税するというのは、どうにも承服しかねる話である。
こんな構図では、いつだって割を食うのは国民だけだ。