三橋貴明の主張を「聴いても無駄」な理由②
それにしても、三橋って以外に物知らずなんだな、ビックリ。
さて、それでは行きましょうか。
今日は、私がこの記事を上げた理由、ベーシックインカムと三橋貴明と言うテーマがあります。
別に後でも良かったのに、折角だから記事にする事にしました。
それでは、御覧下さい。
マクロとミクロの差
〉政府の支出は、全て支出金額分、国民（厳密には民間）の預金残高を増やす。その点において、一切の差はありません。
これは、マクロ的に見れば、そうですね。
しかし、ミクロ的に見ると、国が取るべき政策によって、お金が個人に行くのか？
それとも法人(企業)に行くのか？
それによって全然結果も違って来ます。
ミクロ的な調整によって、マクロが動く事も有り得るのです。
当たり前の事をわざと書かない、いやらしい人ですね。
三橋貴明とベーシックインカム感
〉 とはいえ、支出に際し「国民の労働」が必要か否かの違いはあります。
２０年度に実施された、国民一人当たり１０万円の現金給付は、所得移転です。所得移転の場合、国民は財やサービスの生産（要は労働）なしで、政府から貨幣の供給を受けることになります。
国民が医療サービスを受け、政府が支出した場合は「政府の消費」としてカウントされます。もっとも、実際の消費者は国民ですが。
上記の場合、医療サービスを提供した医師、看護師の「生産」あるいは「労働」が発生しています。
また、政府が公共事業で道路を建設する場合、土木・建設業の生産者の「生産」「労働」が必要になります。
三橋貴明氏は、残念ながら、ベーシックインカムとベーシックサービスの差に、気が付いていないようだ。
それとも、あえて知った上でゴチャまぜにしているのだろうか。
まず、国民に労働をさせて、その分は国が補填する、というのは、これは明らかに、ベーシックサービスである。
そして、昨年の特別給付金は、一時的なので、「所得移転」でも「ベーシックインカム」でもありません。
これは純粋に、ボーナスとして、生活応援給付金として扱うのが、妥当でしょう。
(国もそう言ってたしね)
大体、公共事業など都市部の住民に選挙で聞いたら、確実に拒否されますよ。
「そんなの要らないから、もっと税金を安くしてくれ！」
こう言われますよ。
それに、特別給付金は【現金】で配られました。
これはつまり、ベーシックサービスの範囲を大きく飛び越えているわけです。
家賃や公共料金・電話にＪＲ、そしてスーパーなど色々な企業にお金が回るようになっていたのです。
【現金】で配るからこそ、誰にも公平で平等な配分が実現出来たのです。
需要と生産
何しろ、政府が国民が生産するサービスに支出すると、生産者側では確実に「政府の支出金額分」の金融資産が残ります。
その上、サービスの生産者の「供給能力」が維持され、蓄積される。この「供給能力」こそが「経済力」なのです。
所得移転も、国民側に金融資産が残る上に、政府が供給した貨幣が消費や投資に回れば「供給能力」ｊの維持、蓄積に貢献するのは同様です。
国力とは、国民の需要を国民が満たすための供給能力そのものである。
デフレーションは、その供給能力を毀損していくからこそ「最悪」の経済現象なのです。
「供給能力こそが経済力であり国力だ！」
まず、「政府の支出金額分」の金融資産が残るとかいう話は、昨日、〘中抜きすれば、生産者側に最初から行く事無く削られるよ〙と話しておいたので、これはいいでしょう。
そして、サービスの生産者の「供給能力」が維持されませんし、スキルは人材に附属して人材と共に去って行くものですし、そもそも、短期間で人材を使い捨てるようなこの時代、スキルの上昇など困難な事この上ありません。
また、サービスの生産者の供給能力の維持・発展の為に貢献するのは、生産者への直接支払ではありません。
大体、こんな１０万円しかも一回切りだと分かっている給付金を貰った所で、何になります？
しかも、１０万円貰えるのは、子供(大学生は含む)だし。
これよりも、商品を継続的に買ってくれた方が、遥かに嬉しいはずです。
つまり、その商品への需要、または、その商品を含む当該カテゴリの需要が継続的に強化される事です。
今は、生産者は何処でも誰でも良いのです。
日本でも、何処の国でも良いのです。
少なくとも、日本の為政者は、そう思って政策を立てていますし、企業経営者はそのつもりで経営戦略を立てています。
そして、デフレは供給能力を毀損するから最悪の経済現象なのではありません。
デフレは、需要を毀損するから、最悪の経済現象なのです。
供給力など、需要が戻れば、直ぐに戻って来ます。
マスクのように。
だからこそ、日本がもう一度輝く為には、どの国にも負けない需要力を付ける必要があります。
その為には、まず一歩をベーシックインカムから始めてみましょう。