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人間ドック、電動自転車、リフォームまで「申請すればもらえるお金」一覧

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健康、生活、雇用で「申請したらもらえるお金」とその条件

「コロナ明けでやりたいこと」は山のようにあるが、お金がかかる。そんな理由で諦めてしまうのはもったいない。申請すればお金がもらえる制度がたくさんあるのだ。

健康編

 密になるのが嫌で控えていた人間ドックをそろそろ受診しなければ──そんな人が利用したいのが「人間ドック助成」だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が指南する。

「人間ドックにかかる費用は平均で4万円ですが、国民健康保険加入者など条件を満たせば東京都の台東区や千代田区は2万円、大田区や渋谷区は8000円の補助を出します。事前の申請が必要な場合があるので、各自治体に確認しましょう」

 また千代田区など、コロナ禍で65歳以上の肺炎球菌予防接種が事前に申請すれば無料になった自治体もある。

 メタボ解消や健康維持でジム通いを始める場合もお金が戻るケースが。税理士の山本宏氏が語る。

「かかりつけ医師などの指導があれば、フィットネスジムやプールなどでの運動が治療の一環とみなされ、かかった費用が確定申告の医療費控除の対象となります。申告には医師の『運動療法処方箋』が必要で、厚労省から指定された施設で週1回のトレーニングをするなどの条件があるので、医療機関などで確認してください」

 薬にもお得な申請がある。風邪薬、胃薬、頭痛薬など「スイッチOTC医薬品」(医療用から転用された市販薬)を年間1万2000円以上購入した場合、確定申告時にレシートを提出すれば超過額が最大8万8000円まで所得控除の対象になる。

生活編

 住宅コンサルタントの寺岡孝氏が語る。

「介護保険認定を受けた人が自宅をリフォームする場合、所得に応じて20万円を上限に住宅改修費用が支給されます。改修は手すりの取り付けや段差の解消、和式から洋式への便器の取り替えなど、介護生活に必要な工事が対象となります」

 また、自治体によっては紙おむつや介護用品の送料などに、個別に助成金を出している所もあるので、確認しておこう。

 介護以外でも、省エネ目的のリフォームでは控除を受けられる。

「窓の改修工事、壁の断熱工事などの省エネ改修工事をした際、工事費用の10%が所得税から控除されます」(寺岡氏)

 子供や孫にかかる費用でも、申請すればもらえるお金がある。風呂内氏が語る。

「チャイルドシートを購入すると一定額を補助する自治体や、子供の送迎用に電動アシスト自転車を購入すると半額を補助する自治体もあります」

 意外なところでは、庭木や生け垣など「緑化」に関する支援がある。

「屋上や壁面に植物を植えたり、生け垣を設置したりする際に各自治体から補助が出る場合があります。東京都杉並区では、緑化面積が3平米以上、プランターなら一基50リットル以上などの要件を満たせば、1平米あたり2万5000円が助成されます」(寺岡氏)

 緑化工事着手前に申請する必要があるなど、自治体によって条件があるので注意したい。

雇用編

 仕事を探している人がぜひ活用したいのが「求職者支援制度」だ。

「ハローワークの指示で職業訓練を受ける場合、条件を満たせば月10万円の支援を受けられます」(風呂内氏)

 再就職で遠方の会社に面接に行くと、宿泊費や交通費が戻ってくる場合がある。広域求職活動費といって、再就職活動時に手続きしたハローワークの管轄外200km以上の会社に面接に行った際にハローワークに申請できる。交通費は全額、宿泊費は400km以上で原則一泊あたり8700円返ってくるので申請しない手はない。

 60歳以降に下がった給料を一部取り戻す制度もある。高年齢雇用継続基本給付がそれだ。

「60歳以降も働き続け失業給付を受けていない人が対象で、給料が60歳時点の75%未満になった場合、新給料の最大15%が支給されます。原則として会社が申請しますが、中小企業では経営者が制度を知らないケースも多く、従業員が申し出る必要がある」(山本氏)

 そのほか、様々な場面で申請すればもらえるお金を表にまとめた。手間を惜しまず、お金を取り返したい。