新型コロナで突然の解雇、雇い止めに非正規が悲鳴「原則として自主退職に応じないで」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自主退職や解雇など雇用への影響が出始めている。ネット上には、アルバイト先から解雇を言い渡され、「奨学金が返済できない」「シングルマザーで子どもたちがいるのに…」などという声が上がっている。
弁護士ドットコムにも「新型コロナの影響という理由で突然解雇予告された」など非正規で働く複数の人たちが悩みを寄せている。
突然の解雇に納得できず、不安を抱えている人たちは少なくない。パートやアルバイトなどの非正規労働者が解雇、雇い止めを言い渡された場合、どのように対応すべきなのだろうか。労働問題に詳しい波多野進弁護士に聞いた。
●「原則として自主退職に応じるべきではない」
ときどき「非正規労働者は解雇されても仕方ない」と諦めてしまう人もいるが、解雇の有効性について争うことはできるのだろうか。
「はい、非正規の方でももちろん、解雇の有効性をめぐって争うことはできます。非正規労働者と一言で言っても、短時間のパート、アルバイトもいればフルタイムで働く人もおり、働き方はさまざまですが、正社員と同様に労働者であることに変わりはありません。雇用形態にかかわらず、不当に解雇することは認められていません」
「自主退職」と「整理解雇(会社の経営上の理由による人員削減として行われる解雇)」にはどのような違いがあるのだろうか。
「非正規労働者でも一定の条件を満たしていれば、失業手当を受給することができます。自主退職となると、失業手当の支給期間や待機期間で不利になります。一方、整理解雇は会社都合による退職ですから、失業手当の受給の点でも自己都合退職より有利です。
また、自主退職ならば、従業員の地位を求めたり、賃金請求したりすることは原則としてできません。しかし、整理解雇であるならば、解雇が無効であるとして地位の確認を求め、解雇後の賃金を請求する法的手続きも取ることができます。
そのため、原則として自主退職に応じるべきではないと思います。
なお、整理解雇の有効性は、(1)人員削減の必要性、(2)解雇回避努力義務の履行、(3)人選の合理性、(4)手続きの妥当性から判断されることとなっています」
●自主退職を促されたら…「まずは明確に就労を求める」
自主退職を促された場合、断ることはできるのだろうか。
「できます。辞めるかどうかは労働者が決めるべき事です。正社員であっても、パートやアルバイトであっても『労働者』であるという点では同じです。
解雇かどうか曖昧のままにすると、使用者側が『一方的に自主退職した』という扱いを強行することもありえます。
そこで、まずは明確に就労を求めることです。それでも使用者側が拒否するようであれば、就労拒否後の賃金を請求する方法が考えられます。解雇ということであれば、解雇無効として解雇後の賃金を請求するという対処が考えられます」
●解雇は「無効」であるとして解雇後の賃金請求を
解雇をするには、原則として使用者は少なくとも30日前に解雇予告をするか、解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を支払うことが必要となる(労働基準法20条)。
しかし、相談者のように退職日が2週間後とされたり、突然電話で「明日から来なくて良い」などと言われたりする人もいるようだ。このような場合、解雇予告手当を請求することはできるのだろうか。
「解雇予告手当を請求することはできると考えます。実際に労基署に相談すると、解雇予告手当の請求を勧められることが少なくありません。
しかし、解雇予告手当を請求するのではなく、それよりも解雇は無効で従業員の地位があることを前提に解雇後の賃金を請求する方が、このような立場の労働者の方々にとって有効な対応方法だと思います。
解雇されそうになっていたり、退職を迫られたりして解雇された場合には、使用者側から求められる書面(退職届など)に署名や提出をすることなく、まずは早期に労働問題をよく担当している弁護士に相談して有効な手段を講じるべきです」
吉村拓也 WAVE1代表取締役@WAVE22835499コロナで非正規社員が切られ始めたけど、次は45歳以上の正社員が対象になる経営者は『45歳以上の人件費が高い人材を解雇したい』と思ってたAI時代を待たずにコロナショックで言い訳ができただからビルメの登録者が急増してるリストラ後も生活する為に【ビルメ】https://t.co/zcUvTr1scU ↓続 https://t.co/oHJu9drPjV
2020年03月27日 00:37
ニコニコニュース@nico_nico_newsコロナで突然の解雇予告、非正規はどうすれば? 「安心して休んで」から一転、「2週間後に辞めて」https://t.co/LoN7hiAzkC
2020年03月26日 16:00
ユニオンしずおか@6skuKefV7o3DTKkコロナで突然の解雇予告、非正規はどうすれば?「安心して休んで」から一転、「2週間後に辞めて」(弁護士ドットコム)「退職届を書いてください」と言われて、「自分からは書きません」と拒否した人から、解雇通告を予想して、相談がありました自主退職は拒否しようhttps://t.co/GicCP3ksgV
2020年03月26日 11:07
ビールと唐揚げ@beerotsumamiコロナショックを機に従業員の能力不足を理由に解雇しようとしても解雇権濫用とみなされる可能性があります。事前に教育訓練などを行なっているかが重要となります。非正規雇用の方に対しても教育訓練は必要です。
2020年03月26日 22:32
日本経済新聞 電子版@nikkeiパートや派遣の非正規社員は「期待権」がある人とない人に二分。新型コロナによる業績不振を理由にした雇い止めはできるのか。裁判プロセスや法解釈から考えます。#新型コロナウイルス #新型肺炎 #COVID19▶新型コロナで雇い止め・解雇、「必要性は容認」の可能性https://t.co/6oQBkHlY1p https://t.co/YGx1qAy4mD
2020年03月26日 11:32