多分マレーシアで、投資で生計を立てている方の文章です。
投資で食うというのがどうなのか、ともかく
投資をしている人はよく見ている。裏や先を。
以下転載↓
さて、私はこの前日本にいたのですが帰るあたりの時期に
結構驚きのニュースがありました。
それが「自動車走行税」なるものを新設するかどうかを
どうも官僚達が検討しているっていうことですね。
それでこの報道があってそれで４月の後半あたりになって
平成と令和の境目でしたから
その自動車走行税の議論はどうも有耶無耶にかき消されたような
印象も受けますが
どうも最近の日本の 重税国家ぶり はヤバいってこと
であります。
ちなみに私は日本にこの前旅行したわけですが
もうまず感じたのは
「交通・移動費が超高い・・・」っていうことですよね。
これは 高い、んじゃなくて「超」高いんですよ、
日本の交通・移動費用が。
ちなみにマレーシアなんかは交通費なんかはタダ同然と
言ってしまうといいすぎだけど
もうそれくらい安くて、
タクシーなんてのはGRABってアプリで
２０分３０分乗っても２００円前後だったりしますし
あとは日本の首都高速にあたる
高速道路料金なんかも６０円前後なわけですね。
まあ超安い。
んでこれはマレーシアだけか？というと違って
中国も電車代やらは相当安かったし、
韓国なんかは日本の数分の１ですよね、交通費とかは。
あとは台湾なんかはさらに安かった。
逆に日本に帰ってきて思ったのが
「なんでこんな交通費高いの？？
国土交通省とか財務省とか警察官庁の天下り費用とか
行政と癒着したゼネコンで価格談合とかやりすぎなんじゃない？」
とびっくりしたくらいです。
それでこの日本の交通費の高さってのは海外に住んでる人は
みんな知ってる事であるわけですが
ただそんな ただでさえお高い、そして各種税金が
自動車にかかりまくってる日本で出てきた新税草案、それが
「走行税」であります。
それでこれがNHKでプロパガンダ的に
官僚たちが民衆の税金に対する反応を確認するために
報道されておりました。
ちなみにこういう新税の場合、いきなり打ち出すことは
しなくて、官僚たちは手下のマスコミたちに
一応ジャブでこういう 新税検討してます～～
って、報道させるんですね。
んでここで民衆の反応を見てデータ取るってことをしている。
それで「この税金はぶちこめるぞ」となったら
一気に 言う事聞く政治家にそれを立法化させるわけですが
このNHKの報道もおそらくは、というかほぼ間違いなく
官僚達が反応を見るために投げたものでしょう。
それでこの報道は見た人もいるかもだけど
一応「政府与党は」ということで政治家たちが
まるで検討してるかのように装って官僚達が
報道させていた。
（が、ボロが出てたのだけど）
それでこの走行税なるものの「洗脳」が
報道されていたわけですが
まず「他国では走行税は普通ですよ～」という
メッセージ性から始まったわけです。
日本の善良な民衆の税金で食べている
官僚の方が、南半球のニュージーランドに行くわけですね。
道路新産業開発機構の官僚がNHKの画面に
登場するわけですね。
ちなみにここでボロが出ているんだけども
まずこの 道路新産業開発機構 っていうのは
国土交通省の天下り先です。
道路新産業開発機構 ってのが
専務理事で1737万円って年収が支給されるわけですが
会長が佐々木と言う人で理事長が朝倉と言う人ですが
以前にこの道路新産業開発機構ってのは
小沢鳩山政権前あたりに マスコミが反官僚で動けたときが
一時期あったんだけど
そのときに 天下り先として問題になったところです。
んでその後結局小沢鳩山が当時「高速道路無料化」ってのを
打ち出したけど
ここで怒ったのはまさにこの国土交通省なりの
官僚達であって 一気に小沢さんをつぶしにかかって
そして負けましたが
その国土交通省の天下り先がこの
道路新産業開発機構というところです。
それでここで 大人の豆知識として知っておいたほうが良いけど
実のところ大多数の「○○機構」と 機構とつくところってのは
官僚の天下り先になってますね。
民間都市開発推進機構
道路空間高度化機構
駐車場整備推進機構
北海道地域総合振興機構
と「機構」と名前がつくところはやはり
官僚の天下り先なんだけど
「○○協会」とか「○○機構」ってのは
天下り先であるのが大半ってのは知っておいたほう良いです。
ちなみにこんな「○○機構」ってのが日本には
沢山各省庁にあるけど
天下り先として機能してると。
全部、彼らの人件費も税金だ。
それでこの天下り組織の役人でおそらく下っ端なんだけど
NHKで登場して
そこでニュージーランドの走行税はどんなものか？みたいな
話になるわけですね。
そこでは走行距離１０００キロ単位で事前に申請して
距離に応じて税金が取られる仕組みで
走行距離が伸びると、その都度払わないといけない
という大変 悪魔のようなシステムがニュージーには
導入されてるわけですが
特にNHKはそんなの批判せず淡々と、まるで
洗脳するように報道を、官僚と一緒に行っていく。
それで「最低で」ニュージーランドでは
１０００キロあたり５０００円で、これは車両ごとに
決められてるんだけど
例えば配送会社なんかだと年間あたり
１台で３０万円が課税されてるんだそうです。
それでここで中村調査員という役人が
「これでは少し金額の負担が重いな～」と
まるで民衆の側に立つふりをして言うのだけど
たぶん冷静な突っ込みとして日本の民衆は
「いやいや走行税自体認めていないから」です。
ちなみに覚えておくべきは日本の官僚役人たちの
増税スキームは
「ちょっとづつ作戦」なんですね。
消費税も３％ときて５％になって８％で１０％ですよね。
一気にあげたら暴動になるから
ちょっとづつあげていく作戦
で心理学も踏まえてるんでしょう。
それでここで、日本よりは自由でしょうがそれでも
怪物行政を押し込めないニュージーランドの民衆の
悲しい姿も映し出されていまして
この 走行税を「自己申告して」納付すると、ニュージーの人は
ステッカーを車に貼るわけです。
そう、そこで「警察」が登場するわけですが
そこでニュージーランドの警察官が登場して
検問してるわけですね。
そこで走行税は自己申告だから、
申請した距離以上にもしその車が走行してる場合、
例えば１０００キロ走って６０００円を納めますが
もしその車が１２００キロ走ってる場合、
警察が検問していて
「君はちゃんと 走行税払っているのかな？」
と確認をするわけですね。
それで警察が車の走行距離を ぐっと
覗き込み
もしここで１２００キロ走ってたら
「こいつは違反者だ」ということで高い罰金が
科せられる
というシステムです。
なのでこの 「走行税」のシステムは２度おいしい
と役人は考えるわけで
まず税金取れます。
あとはここでその走行税払うシステムなんかの構築で
また利権作れますし、
さらにはまた別の仕事を増やして
権限拡大したい警察もうれしい訳ですね。
法律が増えていけば、どんどん犯罪は増やせます。
そしてどんどん警察官を増やして国家が増長するわけで
それが共産主義、社会主義のあるべき姿ですが
悲しきかな、
昔自由だったニュージーランドもそうなってきてるのでしょう。
そしてそのニュージーランドを視察してるのが
日本の役人だからやっぱり走行税をもろに検討してると。
それでここでさらにニュージーランドに出てきたのが
「GPS」を使った課税システムで
GPSシステムを設置した車の位置情報を
「一応公的部門ではない民間企業を装った
運用会社」
が即時に把握して走行距離を計算するんですね。
それで自動的に税金は引き落とされるわけですね。
だから例えばニュージーランド人がモーテルに入ったとか
滞在時間はどれくらいで
「この人はいっつもモーテル出るの早いな～」
とか分かるわけですね。
ということでもう「車でどこにいるかも完璧に監視する」
という監視社会の出来上がりで
N,,WOだ、って感じですが
それをわざとらしく役人たちが学んでる映像ってのを
NHKがこれまた役人の仲間なのに
民衆から危惧の声もあるとか言いつつ
プロパガンダ的に日本で放送していたわけです。
ということで 今は実質スマフォなんかで
警察が位置情報を参照し放題になってるでしょうが
当然、日本にこんなのが導入されたら
民衆の位置情報は役人たちに共有されていきそうですね。
GPSで車でどこに移動したかも全部わかるシステムで
これはこれで 役人にとって
「民衆という動物」を監視するためには
大変優れたツールになりそうです。
そしてどこに行ったかも厳重にGPSで管理できるから
そこで 走行税をしっかり取れるということで
これは役人たちからしたら 民衆の監視をもっと進めたいから
マスコミにも昔
「 「監視」カメラって表現使っていたけど
反発が出るから
「防犯」カメラってニュースでは言って」
って警察官僚たちが指導したんでしょうが
もっとここで監視化進められるし、
さらに税金も取れるということで大変魅力的なのが
走行税なんでしょう。
それで現在は 日本の官僚達の大事な収入源が
ガソリン税だったりしますが
そしてそのガソリン税が入った価格の上に
さらに消費税かけるという
「２重の税金複利」
が日本人にはかかっておりますが、
ここで電気自動車が普及してくると ガソリン税は
取れなくなってしまうわけですね。
だから貴重な奴隷からの収入源がなくなるので
ここで「走行税」という新しい収入源が役人、官僚機構
最近の呼び方なら 上級国民
には必要であるということです。
それでここでNHKの報道の仕方が絶妙でして、
あくまでも決めてるのは「政府与党」ということで
頻繁に「政府与党」という言葉が出てくるけど
やはりその実態調査で動いてるのは官僚たち公務員たちなわけで
政治家は登場しない。
だからまるで政治家が権限あるかのように説明するわけですが
もう相当だまされやすい人じゃなかったら
「ああ、税金のこととか全部日本の政策決めてるのは
実際は東大出身の官僚様なのだな～～
政治家は権限なんて実際はないんだろう」
って気づきますよね。
最近気づいてる人が増えてるから
「上級国民」という言葉が出てきた。
そこで左派の人たちが安倍政権がどうのこうのというけど
そもそも安倍に権限があるのか？という話で
例えば走行税の話とかが出てるけど
あのボンボンの彼に、この強力な官僚機構を止める権限は
あるのか？という話であります。
一応左派の人の主張を私は見ますが
安倍をみんな官僚は恐れているとか、ですね、
左派の人が書いてる記事をよく見る。
が、本当でしょうか。例えば法律なんかを立法するには
それが憲法に違反していないかどうかの絶妙なラインで
立法するために法学の知識は絶対必要であって
安倍にそれがあるとは思えないし
例えば安倍がマスコミのこれらのプロパガンダを統制できてる
とも到底思えない。
彼にはどうも権限がない。
そもそも国会答弁という大事な場所で
例えば昔私の尊敬する田中角栄は
自分の言葉でしゃべって、官僚の言うとおりに
しゃべるなんてことはなかったけど
そこで彼は議会討論を繰り広げたけど
だからこそ田中角栄は官僚機構において脅威であったでしょうが
安倍は官僚の原稿を読んで
自分の言葉でしゃべることができない。
ただ左派の人やメディアがそのように大々的に報じることで
そこで「上級国民」に民衆の矛先がフランス人たちが気づいたように
向かう事がなくなるわけですね。
それでどうもこの走行税の話ってのも
見てみると
利権としては 役人たちの利権
すなわち国交省や警察庁や警視庁や財務省の利権が
生まれるようなものになっております。
それで一方日本の右派はこういうのには
何も疑問を持たず賛成なわけですから
そうなると 走行税っておかしいよね、
官僚とか公務員を潤すだけだよね、
って言う人たちの意見を吸収する地盤がなくなるわけであります。
一応たぶんこの走行税を導入となったら
日本の自称右派（本当は国家社会主義で極左）が
それを進めて
日本の左派が、それを
政権（政治家）批判するという構図になるんだろうけど
ただそこでいったんガス抜きして
官僚達は 無傷でこの走行税を導入できるんでしょう。
そこで民衆の場所もGPSで監視できるし
さらには税金も取れるし、でウハウハであります。
それでここで考えないといけないのは
現在の自動車関係の税金で
もう日本では他国ではありえないくらい、
沢山の種類の税金があるわけですね。
自動車重量税
自動車税
自動車取得税
その際の消費税 地方税 ガソリン税と
まあ数え切れないほどある。
また、免許取得に関しても実質の税金が
かかっていて 免許場ってのは警察の天下り先だけど
ここでまあ日本では他国ではありえないほど
免許が高い。
取得に３０万円くらいかかるけど
韓国とかマレーシアだと３万円とか６万円とか
もしくはさらに安い国も多いから
諸外国の１０倍まではいかなくても
７倍８倍は免許取得にかかるわけですね。
ただこれは面白くて「○○税」の形を取っていないので
税金ってことにはなっていない。
けど税金です。
それでまた高速道路料金も日本の場合
他国の１０倍以上したりしますが
例えば首都高速は１３００円ですかね。
けどマレーシアだと首都高速に該当する道路は
２リンギットとか３リンギットですから
となると５０円～７０円くらいで
韓国にいたっては無料だったりもしますよね。
一部かかっても２００円、３００円の世界であります。
ということでこの高速道路料金も税金の形を取っていないけど
実質税金で
そこではやはり天下りだとかゼネコン利権が
大いに絡んでるわけですが
ここで高い。
んでそこに走行税ぶち込んでくるわけですから
なかなか日本の行政というのはすごいものです。
それで私が調べたのはどうも官僚達が考えてるのが
これから「カーシェア」なんかが進んでくると
ここで税金が電気自動車普及とともに取れなくなってくると。
UBERなんかは世界中で使われていてGRABという
タクシーアプリはマレーシア生活では欠かせないけど
ここでは車を所有しなくても、移動が車で出来てしまう。
ここで車の所有がなくなると所有に関わる
税金が取れなくなってくるわけですね。
となったら当然「じゃあカーシェアを使っていない
車を保有していない層からも税金とってやれ」
と役人の発想からしたらなりますから
そこで、この走行税なんですね。
走行税があればそこでカーシェアとかで
例えばUBERとかGRABみたいなアプリ使う人で
車所有していない人からであっても
実際に料金にその走行税を乗っけるという形に
確実になりますから
そこで間接的に税金を徴収できるんです。
だから役人からしたら素晴らしいの一言で
走行税は 車持っていない人からも税金取れるわけですね。
ちなみに同じスキームをやってるのはNHKで
最近は テレビ持っていない人からいかに
税金、じゃなかった、NHK受信料を巻き上げるか考えて
スマフォを持ってる人からも受信税、じゃなかった
受信料を巻き上げられるようしてるようですが
これと一緒ですね、考え方は。
ただこれは素晴らしいのが「税金が見えなくなる点」でして、
例えば、日本の電車料金にはかなりの部分
私たち民衆から役人に入っていくお金が内包されてるでしょうが
それは電車料金の料金には明示されないし、
表示されないから税金という感覚が薄れます。
日本のホテル代というのも実際はほとんどが
税金ではないか、というところで
調べてるジャーナリストはいないけども
各種許認可などが発生してなおかつ
マスコミ総動員した民泊つぶしに見られるように
競争を抑制してホテルに需要集中する体制になって
値上がりがすごいですが
これもまた役人に入る金が随分あるでしょう。
が、税金として目に見えない。
ちなみにこれらの 見えない税金
が入っていく国の財布が特別会計というもので
○○税ってのは基本的に一般会計に計上されてますが
こうやって「見えない税金」を作るのが
日本の役人は天才的です。
ただこれに気づいてしまうのが海外経験がある日本人で
海外だとやたら全てものが安いわけで
謎なんですね。
んで調べていくと「ああ、だから日本は高いものが多いのか」
と気づくけどその後ろにはまさに
今話題の 上級国民 が控えてたりするわけですね。
そんでここに民衆の怒りの矛先が向かないように
マスコミが左右に分かれてプロレスやっていて
金持ちと貧乏人や
男と女や
右と左や
対立軸を作ってそこに目が向かないように
統制してるってのに気づいてしまうわけです。
ただこれが今学んでいたファンダメンタルの話で
GDPに対する債務残高が世界一の国の悲しき姿で
「世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング」
（２０１９年４月１０日時点）
においては、
以下のサイトが示すように
http://argument-ex.jp/Ly1052/1421532
１位日本 ２３７％
２位「ギリシャ」１８３％
３位「ベネズエラ」１７５％
ですから、
ここでなんとかその 政府債務残高があるから
重税を民衆に課さないといけないというのが
日本ですよね。
ただ・・・これも不思議な点でして
私は色々な国の人と 税金 TAXの話をするけど
日本人以上に重税があらゆる項目で課せられてる人って
他国では見ないんですね。
まず税金の種目が少ない。
また各税金も例えばマレーシアなんかで言うと
固定資産税とか日本の数分の１で
相続税とかに関してはもう存在しないわけですね。
また韓国人たちに聞いても住民税とか日本人は地方税とられるけど
そもそも日本人の数十分の１くらいの住民税だったり
するわけです。
ただよく役人が言うのは「日本のインフラを使ってるのだから
重税は当然だ」ですが
日本のインフラは確かに無駄にきれいなところもありますが
例えば同じ道路を掘って埋める、をいつもやってるものですが、
他国では道路は普通に問題なく走行できるわけで
時々デコボコしてるくらいで
まあ問題なくいけるわけですね。
台湾にいたってはタイペイなんかは
日本以上と思われるインフラだったけど
税制調べるとめちゃくちゃ安いのです。