今日は、「日本は、世界初の被爆国となるか、それとも、核兵器保有国と非保有国の間を取り持つ国を目指すのか」というテーマで、見ていきたいと思います。
日本が目指すべき姿はどちらなのか、さあ、それでは、見ていきましょう。
「核禁条約 価値観変える」 長大レクナ 中村准教授 ネバダデーちなみ講演 長崎
１９５１年に米国がネバダ州で核実験を始めた日に由来する「ネバダデー」翌日の２８日、長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ＝レクナ）の中村桂子准教授が長崎市内で核兵器禁止条約に関して講演した。 核禁条約は２０１７年７月に採択、５０カ国・地域が批准すれば発効される。中村准教授は世界には核抑止論が根強く残る一方で「条約は核兵器に悪の烙印（らくいん）を押し、世界の価値観を変える大きな引き金となる」と強調。これまでに署名が７０、批准が２０カ国・地域に達している現状を伝え、早期発効の重要性を訴えた。
条約に参加せず核保有国と非保有国の「橋渡し役」を強調する日本政府に対しては「被爆国として、核同盟国として両方（核保有国と非保有国）にいい顔をしようとするが、どちらの支持も得られていない」と指摘。世界の核問題に積極的に関わることを求めた。
講演は原水爆禁止県民会議と県平和運動センター被爆連が主催。約６０人が参加した。
はい。
皆さんは、どのように考えていますか？
私はもう、いい加減、戦後70年も経ったのだから、キチンと国の方針を定めるべきだと思います。
やるのなら、米国を説得してOKをもらい、核兵器の基本的な技術を貰って、それを発展させる。
幸い、仮想敵国には困りません。
このままでは、日本は他国よりも若干核兵器開発に有利なだけで、実際は、パキスタンにも北朝鮮にも先を越されています。
そろそろ、好戦的なタカ派も、いい加減に現実を見たほうがいいかと。
やらないのなら、今までの立場をかなぐり捨てる覚悟で、「世界初の被爆国としての日本」を全面に出して、核兵器自体に「NO！」を唱える。
この核兵器禁止条約は、署名数は非常に多く、世界各国の世論を感じますが、批准数が非常に少ないのが欠点です。
おそらく、核兵器保有国がその政治力・経済力にかけて、各国に圧力をかけているのでしょう。
日本とドイツ、そしてイタリアは、第二次世界大戦の惨禍をもたらした責任を、核兵器禁止条約で先頭を切って賛成して、条約を成立させる必要があるのです。
そして、国連での「敵国条項」。
次に、国連で改革すべきは、これです。
こんなものは、とっとと廃止すべきです。
これらを片付けてこそ、「戦後レジームは終わった」と言えるのです。
核兵器自体が禁止になれば、その影響は大きく、原発の必要もなくなりますし、再生エネルギーはますます発展することになるでしょう。
もう、戦後70年も経って、未だに核兵器一発も作れない日本。
何時までもアメリカの金魚の糞状態は、止めたほうがいいんじゃないでしょうか？