▲岩上安身のインタビューに答える伊波洋一・元宜野湾市長
その場合、限定戦争の主たる舞台になるのは沖縄周辺だ。伊波氏は、米国は南西諸島を舞台に自衛隊と中国軍とを戦わせて、日本が敗退するシナリオを描いていると説明する。
「中国に花を持たせ、台湾は米国が押さえて戦争を終わらせる。すべて米国の国益のため。日本にとって、選択肢は他にもあるのに選べない。もっと中国と仲良くやればいい。それができないのは、とても近視眼的だ」
》日本の原発はミサイルの標的になる。
戦争と原発。このふたつは密接に絡んでいる。
戦争を論じて原発に触れないわけにはいかない。逆もまた真である。
》 中国企業が移動式の海上原子力発電所20基を建設する計画を進めている。中国が領有権を争い、基地を建設して実効支配をたくらむ南シナ海に配備される可能性がある。中国政府は建前では原子力の平和利用のための新技術とするが、この取り組みは南シナ海の海上軍事基地を強化し、原子炉をいわゆる「ダーティーボム」（汚れた爆弾）として使う懸念もある。17年に実証炉プロジェクトが始まる予定だ。この海域の安全と航行の自由は日本の死活にかかわっており、安全保障リスクがさらに高まりつつある。
中国と敵対関係に陥るかもしれない日本、台湾、韓国の海上交通線がこの海域を通る。これらの国との紛争が始まれば、正面からの武力攻撃ではなく、弱い海上交通線に攻撃を加えて屈服させることができる。これらの国は無資源で経済が貿易に依存している。武力行使をしなくても、威嚇するだけで商船はここを通れなくなり、これらの国は干上がるだろう。
中国海軍が主導している一連の侵略行為は、領土獲得や国威発揚だけではない複数の意図を込めているのだろう。こうした動きを原子力発電のつくる膨大なエネルギーは支えるはずだ。軍事基地を整備し、レーダーなどの電子機器を設置、防衛するミサイル、航空機、地上部隊が展開すれば、その駐屯と作戦行動のために大量の電力が必要になる。（元自衛官の小原凡司氏、ウェッジ4月22日「中国が南シナ海に原発を建設する意味」）
そして原子炉内には放射性物質がある。これは攻撃を抑制する一種の兵器になる。中国の政治・軍事指導者がそこまで狂うとは思えないが、中国自ら海上移動の原子炉を破壊して「ダーティーボム」（汚れた爆弾）として、海域全体を核物質で使用不可能にする可能性さえある。さまざまな懸念をもたらし、攻撃相手国の行動を攪乱し、攻撃をためらわせるのが「核」なのだ。
さて、ここまでは中国の行動を見て来ました。
そして、日本政府は南シナ海方面では、その力をいかすことが出来ないことも、見えてきました。
それでは、日本企業は、この中国を相手にどうしようとしているのでしょうか。
》 10月26日、安倍首相の北京訪問により7年ぶりとなる日中首脳会談が実現し、日中関係は「競争から協調」へと流れが変わった。2012年の尖閣諸島国有化をきっかけに悪化した日中関係だったが、ここで日中は互いに急接近するという大きな転換点を迎えた。
その理由は、中国が対米貿易戦争で窮地に陥っているからだといわれているが、「日中関係の改善に向け、日本の経団連が積極的に動いていた」（日中関係に詳しい某私立大学教授）とのコメントのように、中国に商機を見出す日本の経済界が先を急いでいたことは確かだ。
中国では電気自動車（ＥＶ）市場が広がるが、日本の関連業界はこれに傾斜を深めている。日本の自動車産業が「世界標準」に食い込むには、中国との共同開発は避けて通れない。次世代ＥＶの急速充電器プラグの規格統一をめぐっては「技術では先行していた日本が中国スタンダードを選んだ」ことは大きな象徴となった。
「問題は“技術”でなく“多数決”。今後はすべてにおいて『14億人対1億人』の原理で動くことになる」と言う。
日本の大手自動車メーカーが中国重視の姿勢を打ち出す中、中小企業も影響を受ける。自動車部品の金型加工を手掛ける工場経営者は、「国内では自動車メーカーが（ガソリン車の）車種を減らしたため、仕事が半分になった」と明かす。「売れるところでものをつくる」という原理原則に照らせば、「ＥＶの主戦場である中国から仕事を取ってくる時代になるだろう」
この40年の節目で取り戻した「友好ムード」に、安倍首相は「日中関係は新たなステージに入った」と前向きだが、従来と根本的に異なるのは、日中の立ち位置はすでに逆転しているという点だ。
2017年時点で、中国の名目ＧＤＰは約12.0兆米ドル。アメリカの約19.5兆米ドルに次ぐ第2位の経済大国だ。第3位の日本は約4.8兆米ドルであり、2010年に中国に第2位の座を奪われて以来わずか7年で約2.5倍もの差をつけられた。
その中国は数々のイノベーションを生み出し、2025年には世界の製造強国となり、半導体や航空機のみならず、ロボットやＥＶなどの新興産業で「中国が主導権を握る」という方向性を明確に打ち出している。
2017年11月、中国・北京で開催された日中の経済協力をめぐる会合も、そんな空気に包まれた。「中国側の発言には、（進んでいる）中国が（遅れている）日本にノウハウを教えてあげましょう、というニュアンスさえありました」と、参加者のひとりは日中の立場の変化を振り返る。
日中の激動の時代をくぐり抜けてきた商社ＯＢは「日本は中国の大きな傘の下で商売をする時代になった」と語る。「日中の新たなステージ」は、こうした転換点をも迎えたことを意味している。
「“中国の大きな傘”に入ろうと入るまいと、日本企業の収益が上がるならいいじゃないか」――ある経済団体の幹部からはこんなコメントが漏れた。おそらくこれが今の日本の経済界に共通する考えだろう。ＧＤＰ世界3位の日本の悲しき選択である。
このように、もう日本企業は、現在まさに今、中国に靡くどころではなく、中国の足の裏を舐めるかのような対中追従の姿勢を明確に示しています。
このままいけば、戦争なんてしてもしなくても、日本は中国の属国と化して、しまうでしょう。
日本をこんな情けないザマにしたのは、自民党と自民党員、そしてネトウヨの皆さんです。
彼らは一体、どう責任をとってくれるのでしょうか。