今日は、「原子力の日」という、誰も知らないょうな記念日について、見ていきたいと思います。
それでは、まずは、こちらをどうぞ。
原子力の日です。
- 1956年10月26日 - 日本が国際連合の専門機関の一つである国際原子力機関へ参加した。
- 1963年10月26日 - 茨城県東海村の日本原子力研究所の動力試験炉 (JPDR Japan Power Demonstration Reactor) が日本で初めての原子力発電に成功した。
はい。
国際原子力機関とは、言わずと知れたIAEAですね。
日本原子力研究所は、こちら。
もう無いんですね。
つまり、祝日としての国内での根拠が無くなったにも関わらず、祝日は残っている。
まあ、休日では無い祝日だから、誰も気にしてないんでしょうな。
まあ、これだけで終わってはつまらないので、国内の様子でも、見ていきましょう。
まず、今日は原発推進派、反・原発派共に、様々なイベントを行う日です。
311以来、原発推進派は勢いが無く、イベントも大幅に減っていますが、とりあえず見ていきましょう。
まずは、こちら。
はい。
311以来、注目を集め、そして今は、もんじゅ廃止で、また注目が集まってる青森県からのエントリーです。
原発銀座と呼ばれ、各電力会社が用も無いのに、わざわざ原子力の窓口を置くわけは。
こういう所があるからですね。
ここは、凄いですね。
村全体が電力会社に乗っ取られた感じです。
次は、こちら。
ここは、シンポジウムを開いたのですが、もう今までと内容が変わっていましたね。
》 これを受け、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会でエネルギー基本計画の検討に関わった東京理科大学イノベーション研究科教授の橘川武郎氏は、原子力発電所の再稼働が進まぬ現状と、近年の廃炉の進展から、「２０３０年ミックス」で示す原子力の総発電電力量に占める比率「２２～２０％」の達成は困難と指摘した。その上で、６０年まで運転期間を延長しても、既存のプラントだけでは２０６９年に原子力ゼロになるとして、２０５０年のシナリオ設計で掲げる「脱炭素化の選択肢」であるためには、「リプレースを言わない原子力政策はありえない」などと主張した。
また、長期的なエネルギーの将来像を検討する「エネルギー情勢懇談会」に参画した大学院大学至善館専任教員の枝廣淳子氏は、まず、「未来の考え方が変わった」と所感を述べ、人口減少など、日本のエネルギーを巡る情勢変化から、「２０５０年以後、原子力発電は必要なのか」と問いかけた。
はい。
出席者からも、政府の人間からも、次々と爆弾が飛んでくる。
この状況をどう見るか、ですね。
そして、こちら。
こちらは、同じ団体の違うシンポジウムですね。
》 さらに今回はもう一つのテーマとして、原子力防災が初めて取り上げられた。
今までやってなかったのかよ。
思わず思ってしまいました。
もう一つ、こちら。
はい。
全原協が出て来ましたね。
本命が出て来ましたよ。
》 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の創設５０周年記念大会が１０月２４日、都内で開催された。大会では、原子力発電所や核燃料サイクル関連施設の地元市町村長ら参集のもと、半世紀にわたりエネルギー安定確保のため国策に協力してきた経緯を踏まえ、立地地域として、国に対し速やかな取組を求める要望事項を盛り込んだ大会決議を採択した。
全原協の渕上隆信会長（敦賀市長、＝写真）は、挨拶の中で、１９６８年に１５市町村で発足して以来、「誇りを持って国策に協力」し、事故・トラブル発生時にも「住民対応の最前線に立ってきた」などと、５０年の歴史を振り返った。さらに、「最も衝撃だったのは、福島第一原子力発電所事故だった」と強調し、「国策に協力してきた地域の復興」に向け、総力を挙げた取組が進められるよう訴えた。また、新たなエネルギー基本計画に関し、渕上会長は、「原子力のあり方が明確になっておらず、強い不満を感じている」とし、国が前面に立ち確固たる道筋を示すべきなどと主張した。全原協というのは、札束で顔を叩かれて、政府の犬になった人々です。
彼らは、国からお金が出るからこそ、従っているわけで、原子力に国が永久に関わり続けることを求めるのは、当然と言えましょう。
》 また、政府や自由民主党で多くの要職を歴任した細田博之衆議院議員も会場に訪れ、「人類のためのエネルギー源として原子力が選択されるのは世界の潮流だ」と述べ、科学技術の客観性に基づく正しい国民世論が形成されることに期待した。
細田氏。
この人は、認識が完全に間違っていますね。
では、「世界の潮流」が、どのようなものか、見ていきましょう。
如何でしょうか。
これが世界です。
これが世論です。
これが、世界の潮流です。
これを踏まえてから、「科学技術の客観性に基づく正しい国民世論」とやらを謳って下さい。
そして、我が国は、原発にこだわるあまり、大きなミスをしています。
それは、このことです。
今や、原発事業がいかにリスキーかということは、東芝を見れば明らかです。
それなのに、何故こういうことをするのか。
元々、日本が原発輸出は、するべきではないのです。
原発事故が起きた時に支払われる賠償金は1200億しか無いのです。
実際は、8兆円と言われています。
何でしょうね、物凄い乖離だ。
だからこそ、政府保証に踏み切ったのでしょうが、これはもう最悪の悪手ですね。
原発があるからこそ、こんなことになるのなら、私たちはもう原発は要らないと、声を上げるべきですね。
でないと、こんなことがまた繰り返されるかもしれませんよ。