名古屋市：給与５％カット…年平均３５万円減 人事委勧告
名古屋市人事委員会（山田光昭委員長）は７日、市の行政職職員の給与を民間並みに引き下げるよう河村たかし市長に勧告した。月給とボーナスを合わせた年間給与を過去最大の５．０５％引き下げる内容。実施されれば平均年齢４３歳４カ月で、平均勤続２０年１０カ月の市職員の年収は３５万４９４２円減の７０３万３５７１円になる。市は冬の期末手当から差額分を差し引くなどして、４月分からさかのぼって実施する方針。
人事委によると、市内の従業員５０人以上の事業所と市職員の今年４月分の給与を比較したところ、市職員が１万２７４０円（２．９９％）上回っており、これに相当する額を引き下げるよう勧告した。対象となる職員数は１万７５３５人で、完全実施されれば総額約６０億円の人件費が削減される。
河村市長は記者団に「民間と比較すると公務員の方が高いので引き下げはやむをえない。これが（引き下げの）最低ラインだ」と述べ、さらなる削減に含みをもたせた。
市長は「市職員人件費総額の１０％削減」を公約に掲げている。来年度から市民税を１０％減税（必要財源２３８億円）すると言明しており、削減分は減税の原資になるとみられる。【岡崎大輔】
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職員年収３５万円引き下げ勧告 名古屋市人事委
名古屋市人事委員会は７日、市職員の０９年度の月給を２．９９％、ボーナスを０．３５カ月分引き下げるように河村たかし市長と同市議会議長に勧告した。下げ幅は、月給、ボーナスとも過去最大。国家公務員の同年度月給の引き下げ幅は０．２２％で、国に比べても１３倍超の下げ幅になった。人事委は、市内の民間企業の今年４月の給与を調査した結果を元に下げ幅を決めた。昨秋のリーマン・ショックをきっかけに、一気に落ち込んだ名古屋の景気の現状を反映した形だ。
勧告によると、年収でも平均３５万５千円（５．０５％）と、過去最大の下げ幅となる。これまでの下げ幅の最大は月給が０２年度の１．６８％、ボーナスが９９年度の０．３０カ月分、年収が０３年度の２．４７％だった。
民間給与調査は、市内の５０人以上の規模の１４５０事業所から２３０事業所を無作為に抽出し、４月分の給与金額を聞いた。民間の年収を算出した結果、平均で６６７万８６２９円。市職員は７０３万３５７１円で、約３５万５千円高かった。
年収で官民格差を是正することを考えると、民間に比べて高い同市の月給を２．９９％引き下げる必要があると判断した。ボーナスの引き下げ幅０．３５カ月分は国家公務員と同じ。
河村市長は「民間はまだまだ大変。退職金まで考えると、（職員の人件費は）比べものにならないほど高い。（勧告内容は）最低限でしょ」と話した。
勧告を受け、市長が給与条例の改正案を市議会に提出、議会の議決を経て決まる。改正案は１１月議会に提出される予定で、給与の減額は１２月分から。すでに支給された給与については、冬のボーナスで調整する。今回の減額により、勧告対象にならない企業局を除いた全体で約６０億円の削減になるという。