みなさん
こんにちは。オラ１００８のASAPJAPです。('ω')
しばらくぶりでした。
仕事がつまっており、、、２つブログ更新する時間が取れませんでした。
さて、今日は、ついに、最終的な方向性が見えた、「外国人土地買収問題」です。
アメブロで、2回にわたり、状況を取り上げてきましたが、ついに、めどができそうです。
政府が提出予定の安全保障上重要な土地の利用を規制する法案について、自民、公明両党が修正協議で合意しました！！('ω')まずは、一安心です。
「私権の制限は限定的であるべきだ」と主張する公明に配慮し、土地・建物の売買の際の「事前届け出」の対象から市街地を外すことにした。
政府は26日にも閣議決定し、今国会での成立をめざす。
自公両党は23日にも、各党内で合意内容を了承する予定となっています。
政府の有識者会議が昨年、「外国資本による広大な土地の取得」などの懸念から法整備を求めていた。
法案では、このようになっています。
自衛隊基地や米軍基地、海上保安庁などの周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定。
政府による土地や建物の所有者の調査を可能に。
調査の上、電波妨害などの違反があれば勧告、命令を出し、従わない場合は刑事罰を科せる。
電波妨害、大事ですね。この視点を盛り込んでいるのはすばらしい。
特に重要性が高い施設周辺を「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地を売買する際に、事前の届け出を求める。
たしかに、個人情報が際限なく、収集されそうなという懸念があるので、私有地は対象外とするということか、、、。そこまでは、規制できない、という日本ならではのおちつきどころ。
この方向性で、合意がとれれば、今国会で、法案通過となります。
この件は、早く決まってほしいですね。
こいういう法整備は、日本は遅れているので、、、はやくやってほしい。
本日もお読みいただきましてありがとうございました！('ω')
またUpします！
アディオ～
