みなさん
こんにちは。今日は、ちょっと会社員の方には影響があるお話です。
現在、雇用調整助成金が緊急事態宣言の影響で、4月末までとなりました。
以降は、ゆるやかに状況をみながら、6末まで減額して、対応ということになっています。
COVID-19の影響で、若者が職を失い、露頭に迷うこと、というのは、炊き出しの現場の
並んでいる方々を見ても、明らかになってきています。
区役所へ相談すれば、2週間無料でホテルなど借りられるようですが、それも運しだい。
こんな状況で、雇用調整助成金は、企業の雇用延命措置ですが、期限切れになったら、
さらに、職を失う方々が続出することは間違いない。
ということで、現在の、雇用調整助成金は、失業給付積立金から、5000億円流用しています。
そうすると、約1年で、１．７兆円も積立金が消えてしまい、今後も年間で1兆円ほどは消える
ことを見込み、その上で、何とか、今後も対応するには、雇用保険を上げるしかない、
ということになっています。
もちろん、景気回復すれば別の話ですが。
企業と折半で、元は１，２％でしたが、現在は０．６の半分になっています。
景況感を鑑み、時世にあわせて、下げたという次第ですが、この取り決めは21年まで。
このタイミングで、１．２％に戻り＆プラスになる
という可能性もあります。
私たちが、仮に失業して、ハローワークに離職票を持参して、失業認定されて、お金をもらえるように、なっているわけですが、通常の失業給付積立金も危ういということです。
まぁ、支えあって、成り立っている、互助的なものですね。
財政出動するか、予備費で対応すればいいんじゃないの？って。
いま、若手中堅の自民党議員が、また給付金の提言をしているようです。
まともな、自民党の議員もいるようですね。
再度、給付金があるならば、今度こそ平等に公平に受給できるように、漏れがないように、
してもらいたいと思います。
前回の反省を踏まえて、スピーディーにやっていただきたいと感じます。
さて、雇用調整助成金、いずれはなくなります。
失業者が増えます。
景気回復するには、時間がかかります。
オリンピックもどうなることか、ですが、景気回復は場当たり的な対策ではなく、構造改革が必要です。仕組みづくりを、徹底的に行ってほしい。
そういう意味では、高齢化した議員さんはいなくなってほしいですし、意欲的な若手中堅議員にもチャンスを与えてほしいですね。
結局、政治も、年功序列の世界。
そうではない、という実態を見せてほしいものです。(*'▽')
本日もお読みいただきましてありがとうございました。
またUpします！！
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