みなさん
こんにちは。オラ１００８のASAPJAPです。('ω')
今日は、朗報です。
ようやく、政府が動きはじめました。
外資による土地買収問題。みなさんご存じでしょうか。(*'▽')
日本が甘いのか、売る人間が悪いのか。
さて、近年、外国資本による、北海道、沖縄の離島、対馬などの観光施設だけではなく、農林、水源などが外国、つまり、中国に買収されてきました。
この問題は10年ほど前からあったと思いますが、わたしも危機感を持ってきたのは3年くらい前です。
北海道が中国になる日も、、、来る、という認識が、日本人にどれくらいあるでしょうか。('ω')
この問題に対して、政府が有識者会議を開き、2回目の会議を開いたのち、年内に提言をまとめ、来年1月の国会で法案提案するということでした。('ω')
あー、良かった。
対象調査からスタートということで、「空港」「防衛施設」「国境離島」などが挙げられています。
法整備を進めていくという流れにようやくなりました。
もちろん、日本に中国の方が来てはいけない、ということや住んではいけないという話ではありません。わたしも中国籍の知り合いや、経営者の支援をしてましたので、アンチでもなんでもありません。(*'▽')
観光に来てもらっていいんだけど、農村や水源を抑えられたりすることは、避けたい。また、防衛施設の近隣も、とられたくない、とわたしは日本人なので、断言します。('_')
売る側も売る側だけどね、、、。
今後、土地買収の際には安全保障上の目的に限り、国籍などの事前届け出を義務化することを前提としていくことが上がっていて、まぁそうでしょうね。
でも、そこで、中国だったら、どうすんだろうという疑問もありますが。('ω')
とはいえ、来年1月に国会へ法案提出なので、ある程度有識者たちで、調査して、絶対に盛り込まないといけないことは、盛り込んでいく方向なんだろうなぁ。(*'▽')
例えば、海外ではどうなっているか？
アメリカでは、外国人の土地買収に関しては、「大統領の安全保障上の取引停止・禁止権限」があります。
第三国では、原則土地買収を禁止している国も多く、フィリピンは禁止。
韓国も98年までは禁止とされていました。
日本では、「外国人土地法」
大正14年4月1日法律第42号とは、1925年（大正14年）に制定されました。
1926年（大正15年）11月10日施行となっていますが、事実上運用されたことはなく、事実ないものとされています。
ここに関して、議論が浮上したのは、2011年5月のこと。中国政府が東京都心の一等地を公開入札で落札。。。(´;ω;｀)
場所は港区の中国大使館そば。1720坪ほど。
理由は、当時、中国大使館が老朽化したことと、手狭になったという中国側の申し入れを飲んだ形となりました。もちろん、入札ですので、違法性はありません。
一応、ウィーン条約21条 大使館設置には便宜をはからないとけないらしいです。
これに則っただけ、当時（松本元外相）が、主張。('ω')
ただ、ウィーン条約第一条には施設あるいはその大使館員の数などは合理的かつ正常と認める範囲内でなければならないと明記されていることに対し、今回のことは「合理的範囲なのか？」という質問があり、、、「相互主義」への問題と発展。
この後、2013年アベさんが海外による不動産競争を高めるねらいがあり、「不動産市場における国際展開戦略」をスタートし、当時、円安だったこともあり、海外投資家の不動産購入が進んだとされています。
が、しかし、不動産は投資目的の場合、長期保有せずに、短期保有するケースもあるので、今回のCOVID-19の影響で、所有不動産を企業や個人が賃貸しなければ、空きビルになり、資産価値が減っていくので、手放すということはある。
逆に、手放すのを待って、安く買いたたく、という業者も出てくると予想されます。
まぁ、不動産自体は老朽化に伴って、メンテナンスがかかるから、あまり古い物件はメリットがないとは思います。(*'▽')
ただ、不動産以外にも土地、重要拠点施設近隣の買収となれば、話は別です。
中国政府の大使館設置のための施設買収から、今は、中国人による土地買収が進んでいます。
それは、政府がやってんだから、国民もやるでしょう。('_')そうは思いませんか？
この法案、ぜひ、1月の国会ですぐに通過してほしいと思います。
日本の農村や水源を他国に抑えられるなんてことが、ないように、、、('ω')
本日もお読みいただきましてありがとうございました。(*'▽')
またUpします！アディオ～
