みなさん
こんにちは。オラ１００８のASAPJAPです。(*'▽')
UBIに負けず、日本でもやや、動きが報じられました。
来月末に、雇用調整助成金の期間延長に関し、特例措置で、期間延長すべき、という方向の意見が提言されました。
８月２０日までの実績を調査したところ、867458件数の申請に対して、761669件の支給決定件数でした。
支給された企業もあるかとは思いますが、支給決定が決まった件数としての表記なので、支給されていない企業も多いと思います。
ざっと、計算すると、累計で3.7兆円程度でした。
雇用調整助成金は、金額の引き上げなどがあり、特例措置での延長がなされた場合、月額最大３３万の支給になることが懸念点に上がってきています。
先ほど紹介した他国のBIに関しても、１５，６万~給与の半分を補償、または、７０％~９０％補償など、金額面がもともとの給与形態で変わってきますが、他国は半年間の支給が一般的になっているので、期間延長はありかなと思います。
ただ、一部議員から、働かないで３３万円(最大）もらうと、労働意欲の減退となるのではないか？という意見も出てきています。
たしかに、、、。('ω')
でも、継続支給ではないし、望んでこうなったわけでなく、企業規模や休業状況によって、補助率が変わるので、減収になる方ももちろん発生しますし、会社都合で解雇に結局なってしまうというケースもあると思います。
とても、バランスが難しいです。企業も、先に休業手当を払わないといけないので、資金繰りが悪化すると、解雇せざるをえない、ということで、最終的に人材の流出が始まっていきます。
また、企業が金融機関から融資を得ているということは、銀行の意見に耳を貸さないといけないわけで、経営回復の見込みがない場合は、人員整理も始まっていくと思います。
本格的な人員整理は、秋から始まっていくことが予想できます。その場合、早期退職希望者募集ということで、人数枠を決めて、募集していく方法と、解雇宣告をされて、解雇または、倒産で解雇というパターン。
いずれにしろ、人員整理は加速化していくことと思います。
ここで、１つ重要ポイントをお伝えしておきます。
もし、会社から人員整理で解雇を口頭で言い渡された場合に、「退職届」を書いてくれ、といわれたら、書かないでください。
会社側からの一方的なリストラが、「整理解雇」と呼ばれるものであって、労働者側には問題がないのに解雇されるからです。
整理解雇の場合、書面通達が通常ですが、口頭の場合は注意。
なぜか？それは、法廷で争うことになった場合に、書面が「退職届」しかないと、自らやめたように見えるからです。
何があっても、「退職届」は出さなくてOKなのです。
もし、こういう動きがあったら、組合か、労基署へ電話ですね。(*'▽')
そして、整理解雇に至るステップも、会社側へは、慎重な判断や手続きが求められるので、整理解雇に至るまでは、かなり大変なのです。
【整理解雇には４つの条件がある】
１、人員削減の必要性があるか
２、整理解雇回避のための努力
３、解雇選定者に対しての客観的・合理的基準から適正に運用したこと
４、使用者が整理解雇を行うにあたって、労働者・労働組合と誠実かつ十分に協議したこと
この４つがポイントになってきます。特に、２などは、役員報酬カットや、新卒採用の中止、希望退職者募集などがあります。
わたしも組合役員時代に、リストラ対応を経験しています。労使交渉はすさまじいものがあり、、、ご法度的な動きを会社にやられて、反論したことがあります。ご法度内容はここでは書きませんが、とにかく大変でした。('Д')
良い人材もかなり流れていってしまったと記憶しています。
こういう緊急事態では、雇用を維持することが大変です。なんとか、できるところまでは維持してもらって、ダメなら、もうリスタートするほかない、そう思います。
でも、そこまでは、政府が引っ張っていかないと、、、と感じます。('ω')
2021年10月ドバイ万博がありますが、どうするんだろう、、、('ω')
オリンピックなければ、万博もない気がしますね。ドバイ、大好きだけど。いけないだろうしなぁ。。。('_')
本日もお読み頂きましてありがとうございました。
またUpします！！(*'▽')
