みなさん
こんにちはオラ１００８のASAPJAPです。(*'▽')
今日は、事務所のゴミ出しや、家具の解体などやりにいきました。
自由が丘も今月までです！(^_-)-☆ひっこしまーす。
今朝がた、家賃支援給付金の情報をUPしましたが、該当の方はぜひチェックなさってください。
その中でも、今回「新規開業特例」というイレギュラー枠がありますので、ご紹介します。
基本要件は変わりませんが、減収率の考え方が通常とは異なります。
【新規開業特例とは】
2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ2019年の月・期間の売上が確認できず、売上の減少率を把握できないため、2019年の開業日から2019年12月31日までの間の平均売上を、申請にもちいることができます。
【対象者】
開業日：2019年1月1日~2019年12月31日までの個人事業主
事例１）2019年10月開業 50％ダウンの場合
2019年度売上が3か月分しかないので、同月比較が2020年10月だとできないが、現時点で明らかに特定の1か月減収になっているということ
2019年10月：売上50万 売上11月:50万 売上12月：80万 平均売上：60万
減収対象月：2020年6月 売上20万
減収率：66.6％ つまり 50％以上減収
→基本要件の減収率50％は変わりません
【簡単に計算する方法】
平均売上60万円×0.5＝30万円 2019年度
減収対象月20万円＜30万円
事例２）2019年10月開業 30％ダウンの場合 2020年5月、6月、７月の連続する3か月30％減収対象月
2019年度売上が3か月分しかないので、同月比較が2020年10月だとできないが、現時点で明らかに連続する3か月30％減収になっているということ
2019年度売上：10月：売上50万 売上11月:50万 売上12月：80万 合計180万円 平均売上60万円
2020年度売上：5月：50万 6月：40万 7月：30万円 合計120万円 平均売上40万円
減収率：33.3％
→基本要件の連続する3か月減収30％は変わりません
【簡単に計算する方法】
2019年度売上月平均60万円×3×0.7＝126万円
2020年度5月～7月売上合計120万円
120万円＜126万円
【必要書類】
①売上が減った月・期間と比較する2019年分の確定申告書類の控え
③以下の開業日などを示す書類のうち、いずれか一つ
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 事業開始等申告書などの地方公共団体への届出書
- 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
これに加えて、準備する書類が必要となります。通常の申請の方(個人事業主）と同じです。
細かく書いている記事を御覧ください。
④【自署の誓約書】フォーマットを確認の上、サインし、添付アップロード こちら
⑤所得税青色申告決算書の控え（※月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方）
⑥賃貸契約書類コピー
⑦直近3か月支払い実績がわかる書類コピー
⑧口座情報
給付金の振り込みをする口座情報として、以下の書類を添付してください。
- 通帳の表紙
- 通帳をひらいた1・2ページ目の両方 ※写真データは鮮明に
口座の名義は、個人事業者などの場合は申請者本人の名義である必要があります。
⑨本人確認書類
申請者の本人確認をする情報として、以下のいずれかの書類を添付してください。
住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できる画像を添付してください。
◇運転免許証 両面
◇個人番号カード オモテのみ
◇写真つき住民基調台帳カード オモテのみ
◇在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）※在留資格が特別永住者のものに限ります
※マイナンバー番号は不要です。
【e-TAX申請の方】
【申請サイト】
【申請期間】
2020年7月14日～2021年1月15日
電子申請の場合1月15日24時
【まとめ】
新規開業特例の方は、減収対象の計算方法を2019年の平均売上で出せるというものです。
基本の給付要件から外れている、特例ということになりますが、基本要件は同じで、この算出方法と提出書類の違いがあるだけです。
2019年開業の方で、すでに、毎月の平均売上が減収されている方は、減収率を計算してみてください。
ただし、主たる売上が事業売上の方のみとなります。(給与所得がある方、雑所得がある方は対象外）
減収率の計算パターンはご紹介の通り２つありますので、どのパターンにはまるかチェックしていきましょう。(*'▽')
ただし、この特例申請の場合は、イレギュラーなため、審査に時間がかかるとのことです。
猶更、早めに申請されたほうがいいですね。
本日もお読みいただきましてありがとうございました！(^_-)-☆
またUPします！
アディオ～(*'▽')
