みなさん
こんにちは。オラ１００８のASAPJAPです。(*'▽')
さて、家賃支援給付金の件をご紹介しようと思います。
詳細がUPされ、7月14日から申請がスタートしています。
法人と個人と多少異なるので、今回は個人事業主バージョンとなります。
【対象者】5月～12月において以下のいずれかに該当する個人事業主向け
（1）2019 年 12 月 31 日以前から事業収入（以下、売上という。）（※）を得ており、 今後も事業を継続する意思があること。 （2）2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響など により（※）、以下のいずれかにあてはまること。
①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
③他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）
をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。
【対象外の方】
① 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」をおこなう事業者
② 宗教上の組織
③一度申請して給付された方
【対象外の物件】
- 転貸（又貸し）を目的としていないもの
- 自己取引、一親等内の親族間取引でないもの
- 申請者と賃貸借契約書上の賃借人（かりぬし）の名義が一致していること
- 同一申請者・同一物件の二重申請でないこと
- 自社所有の物件や動産は対象外
- 日本国外の物件
- 不動産ローン返済額は、給付対象外
【給付額】
地代家賃として、直近支払額の6倍（6か月分）の支給
※直近とは
申請月より1か月以内に支払われた家賃があること
※賃貸人（かしぬし）から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも、給付が受けられます。
ただし、最低でも申請日から1か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。
【算出方法】
個人：1カ月分の給付の上限額は50万円
支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額となります。
【申請内容】
【自署の誓約書】フォーマットを確認の上、サインし、添付アップロード こちら
【基本情報の入力】
屋号・雅号 屋号または雅号 申請者住所 申請者の住所
業種 日本標準産業分類による大分類、中分類
設立年月日 開業日 申請者情報 氏名、氏名（フリガナ）、生年月日、性別、電話番号
書類送付先 （申請者住所と同じ場合は記載不要）
【必要書類】
１、2019 年分の確定申告書第一表の控え（1 枚） ※受付印が押されていること
２、月別売上の記入のある 2019 年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その 控え（両面）
※確定申告書第一表に記載されているマイナンバー（個人番号）は黒塗りし、 読み取れないようにしてから提出してください。
３、受信通知（1 枚）e-TAXの場合
４、申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
→会計ソフトからダウンロードすればOKですが、年月の記載、年月部分に下線表示など必要
５、賃貸借契約情報 →賃貸借契約書のコピー
→① 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける
② 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける
③ 押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要
④ 賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人と同じであることを確認する
⑤ 賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する
⑥ 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける
⑦ 2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する
⑧ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける
６、通帳の表紙+振込明細
直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類 →銀行振込の明細など
該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけてください。
口座名義人・振込先・振込日付・振込金額がわかるようにスキャンまたは撮影したデータ
※電子通帳の場合は画面をコピー
【契約内容の入力】
（1）賃貸人（かしぬし）情報（氏名／法人名、住所、電話番号）
（2）管理会社（賃貸人に代わって賃料の受領を行う者）がいる場合、管理会社の情報 （法人名、住所、電話番号）
（3）賃借人（かりぬし）情報（氏名／法人名、住所）
（4）（大元の契約における）契約締結日
（5）契約期間
（6）契約上の賃料および共益費・管理費（税込み）
（7）物件の情報（住所など）
（8）実際に直前 1 か月以内に支払った賃料（税込み）
（9）申請時点から 6 か月以内の分として、地方公共団体から家賃にかかわる支援を受けるか（受ける場合は、金額を記載）
【ポイント】
円滑な賃料の支払いのために、給付が確定した旨を、申請者に加え、賃貸人 （かしぬし）または管理会社にも連絡されます。
→つまり、継続して契約し、事業を継続することが前提となります
【口座情報の入力】
銀行口座の通帳表紙、見開きの画像添付 or電子通帳は画面コピー
【本人確認書類】
（1） 運転免許証（両面）（※1）
（2） 個人番号カード（オモテ面のみ）（※2）
（3） 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
（4） 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）（※3）
※（1）から（4）の書類がない場合は、以下のいずれかの組み合わせでかわりとすることできます。
（5） 住民票の写しおよびパスポート（※4）の両方 （6） 住民票の写しおよび各種健康保険証の両方
【申請サイト】
【申請予定期間】
2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日
電子申請は、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで
【申請サポート会場】
WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。
申請サポートを希望される場合は、事前予約が必要です。
また、申請補助シートをダウンロードして、当日持参すること。
【まとめ】
必要な書類は、持続化給付金の時とほぼ同じなので、データの流用ができると思います。
今回は、追加で契約書類のコピーや、売上台帳の準備が必要です。
また、今回は、書類に「〇」や下線をつけたうえで、データ化しないといけませんので、気を付けてください。
【おすすめアプリ】
Adobe Scan 文書などをカメラで撮影し、PDFに変換できます。コピーした書類に丸つけて、写真撮影して、PDFにすることができます。(*'▽')
【追加情報】
現在検討中ですが、下記パターンの方も給付対象にする方向で検討中。
①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
②2020年1月～2020年3月の間に創業した事業者
準備が整い次第、公表とのことです。(*'▽')
新しい情報がUPされたら、随時更新していきますね。(*'▽')
本日もお読みいただきましてありがとうございました！
アディオ～(^_-)-☆
