みなさん
こんばんは。オラ１００８のASAPJAPです。(*'▽')
最近、ツイッターつぶやきが多いのは、都知事選挙があるからです。
が、都民じゃないので、れいわ新選組を見守って、応援しているわけですが。
昨日のツイッタートレンドで、授業料1年間免除があがってきました。
これは何か。('ω')
山本太郎さんが、掲げる公約に、1年間授業料免除は、詐欺師まがいだと、書き込む人がいるんです。
自分は関係ないから、与えすぎだという見方をされるような方もいるようですね。
あと、支持者は、欲しがるばかりだから、与えるな、のようなコメントもありました。
山本さんがいうように、社会というのは、金持ちだけで回っているんじゃない、大企業だけでまわっているんじゃない。
多種多様な環境の立場の方々いて、回っている。
ステイホームで、ネットショッピングする人だって、配達してくれる配達員の方がいなければ、どうしようもないってこと。
いわゆる、エッセンシャルワーカーという必要不可欠な職種の方々がいなければ成り立たない。
彼らへの配慮が必要で、手当を出すことも必要です。
今は、自分は大丈夫だから、関係ない、大企業に勤めているから関係ない、ではなく、いつ、自分が困る立場になるかもしれないわけです。(*'▽')
急に病気や事故にあうこともあるだろうし、親の介護で会社をやめないといけないかもしれない。
詐欺にあって全財産失うかもしれない。
会社が倒産するかもしれませんし、リストラされるかもしれないし、、、その他、いろんな予期せぬ出来事が起きるかもしれません。('ω')
そういうとき、社会のセーフティーネットが機能してない状態では、国民はどうなる？この国はどうなる？ってことを考えたら、自分事として、考えて、それぞれができることから変えていく時が来ています。
コロナの影響で勉学を諦めることのないようにという山本さんの考えには賛同です。
1年間だけですが、立て直していくには十分な期間です。日本の未来を背負うのは今の若者です。彼らの未来を奪わず、投資するという考えでいけば、周り回って、社会へ還元されます。
将来、きちんと納税してもらえればいいわけです。
どうも、短期的な視点でしか、物事を見ない人が多いような気がします。中長期的に見ていかないと、政治経済・経営は、見誤ります。('ω')正直、小泉政権時代から、20年。見誤った結果、今の日本、デフレ経済から抜け出せない現状があるといっても過言ではありません。
一方、東京都の財政は優秀です。ただ、このような非常時では、年間予算7兆円を切り崩して、コロナ対策に充てることができたとしても、微々たるものであって、難しい。
さらに、９５％の貯蓄を使い果たした小池さんなので、今は500億円しかありません。
であれば、都債発行しかない、という流れになるんですね。(*'▽')
この都債を発行すると、どこが買うのか？借金は悪だ！と声高に叫ぶひとが、SNS上でも見受けられました。
そこで、大西つねきさんが、動画をUPしています。
タイトルに書きましたが、お金は借金でお金が生まれるということを理解してください。これを信用創造といいます。
家計の考えや個人間の借金などとはとらえ方が異なります。
行政も今までは、予算範囲で、業務執行するというのが従来の考え方にはありました。
今回、都政で、都債発行を提案しているのは、きわめて新しい考え方なわけです。
都債を発行したら、日銀が買えばいいだけの話です。
最悪、銀行が買います。なぜ？(*'▽')喉から手が出るほど、銀行は利息が欲しいからです。
資産34兆円規模の東京の都債ですよ？(*'▽')
海外なんかに流れるわけないじゃないですか？(笑)即買いです。
というか、海外向けに出すものと国内向けのものと別れています。メインは国内の銀行や証券会社向けのものです。
東京都は毎年、都債の発行計画があり、メガバンクグループや証券会社が引き受けています。
また、個人向けの都債というのは、扱っている銀行や証券会社で買うことができます。
中国に買われて、自治区になるとかって、荒唐無稽な持論を展開するひとも、都債発行や信用創造の仕組みがわかっていないんだなぁと思うので、これを機に、学んでいただきたいと思います。
わたしも、住宅ローン借りてます。銀行に借りた瞬間に銀行はお金が増えます。
でも、返し終えたら、お金は消えるわけです。だから、また誰かに借りてほしいと思うわけです。これは、事業でも同じことです。
融資を受ければ、その分お金は増える。返済し終えたら、必ず、また借りませんか？となるわけです。
よほど、業績が悪くない限りは、、、。('ω')
つまり、借金することで、貸し出せるお金の量も増えていくわけです。借金すれば、誰かの貸し出しになるってことです。
ということから、全力で借金を返すというのは、長期資金の運用という観点からは意味がないので、償還される際に、また、都債(地方債）を発行すれば、良いわけです。
仮に、日銀が地方債を全部買うと、地方債は０になります。そうすると、地方債を保有している銀行が困るわけです。お金がなくなりますので、また新に借り手を探してお金を増やさないといけません。
だから、また地方債を各自治体が発行すればいいだけのことです。
これを財源に、公共事業や社会福祉、教育などに投資できるということなので、ALL OK
なわけですね。('ω')
どの国も自治体もやっていることです。
以前UP済みのMMT理論についても御覧ください。
この信用創造を理解していれば、騙されないはずです。(*'▽')
お金の真実をみなさん、知っていきましょう。もう、騙されないように。
