みなさん
こんにちは。オラ１００８のASAPJAPです。(*'▽')
さて、3か月ほど前に、別ブログでUPしていたのですが、なんだかんだとCOVID-19騒動で忘れてしまいそうなので、シェアいたしますね。
今回、民法が120年ぶりの改正ということで、実態に即しての改正ということになっております。
個人レベルでは、どのような影響があるかなと、自分が興味あるところで普通の方も知っておいたらいいかな、ということだけですが、書いてみます。(*'▽')
１、金銭の貸し借り：原則は5年統一
飲食代金、レンタル代金、報酬代金(弁護士や医者）、商取引債権です。昨年、某タレントが、納税問題を騒がせませしたが、レンタル代金も滞納するなど、していたようですので、まぁこういったようなことが、5年となります。
これは、催促してから一度、時効リセットされ、そこから5年となります。
知人間のお金の貸し借りなども、時効が来る前に、催促すれば、そこから延長される、ということですね。(*'▽')
２、賃貸物件：原状回復
部屋を借りている方は多いと思います。退去時の「原状回復」という概念が、いわゆる経年劣化範囲内であれば、賃借人が原状回復する必要はありませんよ、というものです。これも、まぁ、実態通りではないかと思います。
普通に使っているうえでの、部屋の傷、へこみ、ヤケなど、まぁ、そういうものですね。
意図的なものは、別となります。
３、賃貸の敷金：差額返還
これは、あやしいなとは思います。実際、どこまで運用されるのか？
敷金は、借主の債務不履行があった際に、敷金から差し引かれるものであり、差額が乗じた場合は、退去時に返還されるというものですね。ただし、契約内容の特約として、賃借人に課すという場合は、その内容を盛り込まないといけない。
あまりに内容に不利な点がある際には、「消費者契約法」によって、守られる、というものですね。(*'▽')
４、配偶者居住権
配偶者が、亡くなった人だった自宅に、無償で住み続けることができる、というものですね。これは、高齢夫婦に起きそうな、老後には、助かる制度ではないでしょうか。ご主人がなくなって、奥さんが無償で住み続けることができるということ。
まぁ、本来、当たり前の権利ですよね。
５、年末調整の電子化
大企業だと、電子化導入に舵を切るのではないか？と感じます。(*'▽')
毎回、紙を配られて、手書き。印鑑。の記憶ですが、、、。提出が遅れる、間違うなど、とりまとめる側は大変ですよね？
あれが、オンライン上でできるようになれば、人事部の人は楽なのだろうなぁと感じます。
昨年のデータを引用できるのも良いですが、ただ、、、気になるのが「マイナンバー」との連携が必須ということですね。(*'▽')
ただ、導入に際しては、企業の判断ということなので、ペーパーレスを推奨している企業や業務の煩雑な部分を軽減したいと思っている企業は、導入になっていくのでしょうね。
あと、既に、改正されていることが１つあります。2020年1月に所得税の改正がありました。
給与所得者の控除が、10万円下げ、基礎控除が10万円上げということです。
年収850万以下の方には、影響ありませんので、、、。('ω')
ただ、会社員＝給与所得控除という構図を、少し、働き方も広がりを見せていることから、基礎控除10万円引き上げ、ずばり48万円ということなのですが、、、個人事業主の方は、ラッキーとかって思ったかもしれませんが、、、ちょっと落とし穴。
2020年度(来季申告分）からは、65万円の青色申告特別控除が55万円になります。
65万円の控除をうけるには、条件があります。
マイナンバーと連携し、e-TAXで、オンライン申請をするというものですね。。。
+10万円の控除を受取るには、マイナンバーカードを持て！ということですね～('ω')
でもまぁ、10万円の控除を得られるより、稼いでたくさん納税すれば、いいのかなと、考えているので、私はオンライン化しないかなぁという気持ちではいます。
マイナンバーカードの所持率って、12％（ほぼ高齢者＆関係者）なので、これを底上げして、全部のデータと紐付けて、国民を監視したいんだろうけども、、、。
最近、銀行口座も、マイナンバーの申告(任意）をすすめてくるくらいですしね。気を付けないと！(>_<)と思っているわたしであります。
本日もお読みいただきましてありがとうございました！
またUP予定です。
アディオー(*'▽')
