皆さんこんにちは
一週間ぶりです。いかがお過ごしでしたか？
では前回の続きをお読みください
前編ではその１「住民税」とはなんぞや？
その２「どうして納めるの？」を書かせていただきました。
今回はその続きからです
その３ どうやって納めるの？
「住民税」は前年の収入金額によって算出され、6月から翌年5月までの1年間で納付します。
「住民税」は次の2つの方法のどちらかで徴収されています。
会社員の人は給料から控除された住民税を会社が代理で各都道府県市町村へ納付します。
これは「特別徴収」と呼ばれています。
会社に勤めていない人、個人事業主などは自分で納付することになります。
これを「普通徴収」と呼びます。
「特別徴収」では会社が住民税を12分割した
金額を毎月の給与から控除してまとめて翌月に納付してくれます。
「普通徴収」は個人に納付書が届きますので、
1年間分を一括、又は4分割で納付するのです。
その４ どこに納めるの？
「住民税」は前述のように前年に住んでいた場所へ納付する税金です
場所とは1月1日時点の住所をいいます。
住民票の住所ではなく実際に生活している場所のことです。
会社員だと前年の年末調整で会社から税務署に提出された源泉徴収票に記載されている住所が対象の住所になります。
前年の源泉徴収票の住所が「○○市」で翌年2月に「△△町」に引っ越した人の場合、住民税の納付先は現在の住所「△△町」ではなく「○○市」になるのです
「住民税」は前年の収入金額に課税される税金なので、前年の住所の都道府県市町村へ納付するのです。ややこしいですね
今現在収入がない
人でも前年の収入金額が一定以上あった人は住民税を納めなければなりません。要注意ですね
その５ 納付金額はどうやって決まるの？
会社員は年末調整によって前年の収入金額が確定します。
その収入金額をもとに計算された「住民税」を毎月納付していくのです。
「住民税」は前年の収入金額に課税される「所得割」とすべての人に課税される「均等割」の合計金額になります。
「所得割」とは前年の収入金額から一定の料率（標準税率と呼ばれています）で計算されます。
当然収入金額が多い人は金額が高くなります。
「均等割」は全国一律です。
※ここでいう収入金額とはすべての収入金額（年収）ではなく必要経費などを控除した「課税所得金額」を指します。ここでは割愛しますが、税金の計算はこの「課税所得金額」で計算します。
「住民税」は都道府県民税と市町村民税の２つの税金の合計なので「所得割」「均等割」も両方の税金の合計になります。
市町村の場合
「所得割」 収入金額 × 10％ （都道府県民税率4％＋市町村民税6%）
政令都市の場合
「所得割」 収入金額 × 20％ （都道府県民税率6％＋市町村民税14%）
※政令指定都市は標準税率にプラスされます
都道府県民税 政令都市分 2％
市町村民税 政令都市分 8％
都会はお金がかかるのです
「均等割」
都道府県民税1,500円＋市町村民税3,500円
ちなみに地域によって標準税率に別の税率を
上乗せして計算されることもあります
住んでいる地域によって「住民税」は変わってくるのです
この「所得割」と「均等割」の合計金額から控除額を差し引いた金額が「住民税」になります。
ここでいう控除額とは年末調整後の確定申告によって収入金額が変更したり、ふるさと納税などをした場合の減税をいいます。
収入金額が少ない人や無収入の人は納税義務を免除されたりもします。
ふるさと納税などの寄付では「所得税」も減税になったりしますので上手に活用して節税しましょう
最後に
ここまで長々とお付き合いいただいて
ありがとうございました
感謝
自分がどのくらい税金を引かれているのか？
考えてみたことはありますか？
今一度、給料明細をじーっとみてみると
気づくことがあるのではないでしょうか？
～～～？めでたし？？？めでたし？～～～