いま世界が最も注目しているのは
・ロシア・ウクライナ戦争
・中国経済の行方
です。
お隣韓国については
・経済よりも北朝鮮侵攻による戦争です。
経済的・政治的にも世界に影響が大きのは
・中国経済の崩壊
・中国政府の台湾侵攻
です。
戦後の中国経済は
日本の戦後復興や
韓国の戦後復興よりかなり遅れます、
1949年 現在の中華民国建国
1996年～1976年に及ぶ文化大革命
時は毛沢東の文化大革命
大きく共産主義に傾き
過去の歴史、文化など
を全て破壊します。
大虐殺と云う歴史を伴います。
１、「大躍進」と称する無謀な産業政策の失敗によりうみだされた飢餓
（餓死者総数、3,000～4,500万人）
２、「文化大革命」という名の大量虐殺・内部粛清
（死者総数、一説に2,000万人）
３、チベットへの侵略戦争による少数民族迫害・殺戮
（死者総数、推定120万人）
2008年 現在の習近平国家主席登場
自由経済と主張して海外方の投資を受け入れる
2011年 日本を抜いてGDP世界第二位へ
この時代までは順調でしたが・・・
国内では高速鉄道や超高層ビルなど
多額の国家財政を投じるも
各地に発生したゴーストタウンなど
不動産事業の失敗（バブル崩壊）
中国不動産大手の中国恒大集団が
2022年 負債総額47兆円でアメリカに更生法を申告
中国の地方都市 高まる財政破綻リスク 債務1800兆円
中国の地方都市 高まる財政破綻リスク 債務1800兆円の衝撃
更に、次世代自動車 EV(電気自動車）産業でも
多数の倒産が発生
ファーウエイなど通信機器事業は
アメリカの経済封鎖・輸入禁止の対象に
半導体事業もアメリカと対立
孤立の道を歩んでいます。
2025年までに産業の自国比率70％を目標にするが
半導体が軍事転用可能可能とアメリカが主張
中国への半導体及び製造装置の輸出規制
日本、オランダも参加します。
世界で不足するだろう半導体の投資先は
台湾になりました。
テスラのEV（電気自動車）の技術を使って
BYDなど国内企業がEVを製造
国を挙げて自動車のEV化を勧めますが
EV（電気自動車）の墓場が・・・
日本の処理水放出に対しては
日本産の魚介類を輸入禁止に
国内では原発、ソーラー発電の
開発による自然破壊
チベット民族の強制労働と民族殺害
と数えきれないほど批判が・・・
世界の後進国対手に一帯一路の構想も
コロンビアのデフォルトを経験して
参加国が撤退しています。
領海問題では
日本の尖閣諸島や
南シナ海に勝手に領土線を拡大
軍事のために島を開発
周辺国とも対立しています。
特に
台湾との問題は
ウクライナ・ロシア問題以上に
注目されています。
中国の経済崩壊だけでも
世界に与える影響は大きいですが
加えて領土問題など軍事衝突が影響します。
最悪の場合は世界中が巻きもまれる
大不況・世界大戦に発展する可能性があります。