さて、本題の 郵便配達、平日のみ検討 総務省が業務効率化へ議論
郵便法では、週６日の配達が可能な企業（法人）に郵便物配達の認可
と条件があります。
日本郵便が勝手に土曜日の配達を止めたら郵便物が配達できなくなる。
日本国内で、郵便を取り扱える会社が無くなると言う事です。
総務省も驚かされたでしょうね。
もう少し、日本郵便の配達を観察してみました。
毎日何度も配達があります。
・普通郵便等の配達が午前中に一度、午後に速達、レターパックなどが配達されます。
・ゆうパックが、一日に３回ぐらい配達されていました。
※先ほど郵便が届いた後に別のドライバーからゆうパックが配達される？
ヤマト運輸、佐川急便と異なる部分
・貨物（宅急便など）と書類（DM便など）配達が一緒（同じドライバー）
・夕方の集荷の際にも、貨物が配達されます。
配達と集荷、貨物と書類 全てが一本化されています。
一方、郵便局は貨物、郵便と縦割り組織なのでしょう。
一日に回ってくるドライバーが何人も（郵便の配達午前午後で二名、宅配便で２～３名、集荷で一名）
これこそ非効率ではないでしょうか。ドライバーが何人いても人手不足
「人員不足」「サービス廃止」と主張する前に
業務改善できる部分が多々あると感じるのは私だけでしょうか？
今回、郵便法が改正されると思いますが
・週６日の配達
だけでなく
・ポスト数の制限
・信書の取り扱い
など含めて改正し、一般の運送業者が参入できるようにするのが
ベストだと思います。
現行では、郵便事業が日本郵便のみに独占されているので
企業としては選択の余地がありません。
政府も日本郵便に振り回されるでしょう。
この部分を政府（総務省）は十分に検討してほしいですね。