さて、日本のものづくりの状況や課題 から
第一位のサービス業
物品ではなくサービスを提供する業務 ですが、
別枠にある運送業など省いたその他サービス業
外食、宿泊などメインで広告や放送など幅広く含んでいるようです。
第二位の製造業
高度成長期
戦後、鉄鋼、造船、家電業界など、製造業が日本経済をけん引しました。
しかし、鉄鋼、造船は、周辺他国の価格競争に負けてしまいます。
鉄鋼では、アルミニウムなど特殊鋼材で現状を維持しています。
家電メーカーも製造を拠点を安価な労働力である中国へ依存
その結果、技術が流出して経営にも影響、多くの家電メーカが身売り、廃業に陥ります。
・バブル期
不動産、建築が異常な活況に、家電製品も高級製品がバカ売れします。
・バブル崩壊からリーマンショック
すべての産業が打撃、不景気の時代ですが、輸出比率の高い自動車、家電業界が大打撃
既に、国内で生産する労働力もありません。
中国へ進出していた企業も、結果、技術が流出して経営にも影響、多くの家電メーカが身売り、廃業に陥ります。
不幸か幸いか人手不足は発生せず、逆にリストラが通常の様に実行されます。
・現在
パソコン、携帯電話、インターネットの普及など通信機器と通信インフラがわずかながら製造業を支えてきました。
しかし、国内の通信インフラも完成した現在、スマホ、パソコンなど家電製品は殆ど海外のブランドで
メイドイン チャイナです。
リーマンショック後、製造業の収支も改善していますが
・電機業界では、高集積半導体などオートメーション化できる製品へかじ取り
・自動車製造の工場でもロボットが導入されます。
・業務、管理部門ではインターネット活用したシステム導入
ここまでは、技術で人手不足を補いました。
・過去には派遣業で労働不足を補いますが、雇用格差問題が浮上
・少子化対策、男女雇用均等法で子育て休業など導入で女性の職場離れを阻止
・幸いに、献金支給を遅らせることでシニア採用が可能になます。
人口減少問題に他の問題（少子化、男女雇用均等法、年金不足）から対応します。
さて、今後はどうでしょうか？
年金を一例にあげると
本来、年金機構が年金を預かり運用益で老後を補償するものでしたが、年金機構は破綻
不足する年金支払いは、消費税、つまり税金で支払うことに。
今後は、老人介護などに費用が発生しますが、介護保険だけでは無理でしょう。
多分、税金で補充することに・・・
少子化で少なくなる労働者人口から。介護、保育園など福祉、教育に労働力を向けることが必須となります。
製造業、サービス業など民間の企業では、やはり人手不足が深刻になります。
自動運転の自動車、建築設備、ホワイトカラー業務の自動化、AI化など
一人当たりの生産性の向上が必須になります。
また、労働集約型への就職を希望する人が減っていて、事務職などへの希望が増えていますが
今後は、事務職でも手作業など単純作業が減り、パソコンを活用した作業に移行します。
更に困ったことに、IT業界も人手不足です。
アメリカなど欧米主導のシステムの導入で職場が変化するでしょう。
人手不足の問題を克服した企業が成功し
人手不足を原因に廃業する企業も増えるでしょう。
され、今度、どの業界が発展し、それぞれの業界でその企業が成功しているか
４～５年後に答えが出ると思います。