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 名古屋市営バス鳴尾営業所(南区)が、10年度に起きた乗客の車内転倒などの人身事故3件について、市バス側の自賠責や任意保険で治療費を支出せず、負傷した乗客が自分の医療保険で治療していたことが分かった。警察には届けたが、乗客の保険を使ったため営業所は「事故」として扱わなかった。市交通局が経緯を調べている。【稲垣衆史】  毎日新聞の情報公開請求で開示された10年度の事故報告書によると、名古屋市南区で今年2月、鳴尾営業所の市バスがブレーキをかけた際、乗客2人が転倒し打撲。報告書には「当方過失」と市バス側の過失と明記し、警察署にも届けた。  市バス側が加入する保険で対応するケースだが、報告書には「(乗客の)けがの程度が軽微であったため、ご自分の健康保険や老人医療で受診される事を約束され、お許しをいただいた」と手書きで追記されていた。他の2件も同様の処理がされていた。  しかし、交通局のある関係者は「市の保険を使うと事故としてカウントされるので、運転手がポケットマネーで治療費を立て替えるケースはよくある」と証言する。  鳴尾営業所の天野隆功所長は「交通事故の被害は加害者側が負担するもので、社会常識からして(3件の処理は)おかしい。(内規違反の)ポケットマネーで立て替えたかどうかも含めて調べている」。交通局自動車運転課の赤石哲治課長は「どう処理したかを把握しておらず、適切かどうかもわからない」と話した。  名古屋市営バスの処理について、東京都交通局の担当者は「治療が長引いたり、後で症状が出たりすることもある。軽微だからといって相手に負担させず、バスの加入保険で対応した方が良い」と指摘。大阪市交通局の担当者は「乗客が治療費を負担してくれることは考えにくい」としている。  名古屋市営バスでは、物損事故を警察や相手方に届けなかったことが判明し、愛知県警が各営業所を道交法違反容疑で家宅捜索している。
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 大手損害保険5社が6日発表した8月の保険料収入(速報)は、自賠責保険料の改定の影響などにより、全社が増収を確保した。主力の自動車保険で大幅な増収となった三井住友海上火災保険は、前年同月比6.6%増の998億5800万円で、新たな計上方式になった2006年10月以降、最高の単月増収率記録した。日本興亜損害保険も自賠責保険料率改定による保険料引き上げの影響などで、5.7%増の479億200万円。損保ジャパンは大口契約の更新などにより、自動車保険の保険料収入が伸び、保険料収入全体で2.7%増の975億8000万円。東京海上日動火災保険は東日本大震災を受けた地震保険の加入率増加などから、3.4%増の1381億900万円、あいおいニッセイ同和損害保険も1.5%の増収を確保した。 【関連記事】
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