国防軍、徴兵制を合憲とする事が可能になる。

裏金自民党の憲法改悪反対

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない

内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する

「徴兵制」を合憲とする事が可能になります。

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。
国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。

これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。

そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、

国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。

アメリカの情報公開により、戦争時に自衛隊が米軍の指揮下に入る事が日米合同委員会で合意されている事が判明していますが、国防軍も同様の合意で実質的に米軍の下部組織となる可能性があります。

※「日米合同委員会」とは

日米安全保障条約第6条に基づく日米地位協定の第25条に規定された

日本の官僚と米軍の会議。ここでの合意内容は機密として国民に公開されないが、

後述する統治行為論により合意内容は憲法より上位の存在となる。

それによって、ここでの各種合意内容が根拠となり米軍には国内法が適用出来ない。