■耐震改修促進法
1995年の阪神淡路大震災の経験を活かすために成立したのが「耐震改修促進法」です。当時の大災害では6400名を超える方が犠牲となりましたが、その原因の８割近くが建物の倒壊などによる圧迫死とされ、被害の大きかった建物は1981年の新耐震基準よりも前に建てられたものが多くありました。同法は改正を重ねており、現在は旧耐震基準で建てられた学校や病院の耐震診断や改修が進められています。
■戸建てやマンションなどの住宅は努力義務が基本
一般の住宅については「耐震診断や改修補強工事は努力義務の範囲」とされています。努力義務なので法的な拘束力はありませんが、地震が起きたときに困るのは住人です。お金の面では補助金などの制度が整備されていますので、しっかりと対応することが求められています。
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◆大雨、強風による住宅の被害はありませんでしたか？
火災保険は火事になった時にしか使えないと思われていますが、
火災保険は日ごろの雨、風、雪による自然災害にも
住宅を総合的に補償する保険として適用されます。
該当する被災箇所は屋根、雨どい、雨戸、外壁、
窓、庇、通気口等です！
☑ 支給された保険金範囲内での修繕工事
☑ 実質負担ゼロ円で住宅の修繕工事が可能
【板金屋根】