住まいの持分の決め方。

　住まいの購入計画が進んでくると「さて、どうしましょう？」と悩み始めるのが“持分の登記”です。

　夫婦が普段生活で今月の家賃は夫から、食費は妻からなどと厳格に分けている家庭はまず無いと思いますが、住まいの購入については・誰が・何に対して・いくら出した、を区別しなければなりません。大きな金額になる土地や建物は夫婦それぞれが資金を出したのであれば“共有”という形になります。

　家庭の資産が夫だけの収入と預貯金であれば、夫の単独名義でよいのですが、共働きのように、夫婦それぞれが拠出した場合はその分に対して持分を登記することが原則です。

　共働きで夫婦それぞれが住宅ローンを借入する場合は、その借入額も持分の割合に影響されますので注意が必要です。あまり安易に決めてしまうと夫婦間の贈与と判断された場合は、年間の贈与税の基礎控除分を超えてしまうと贈与税を支払う羽目になることもありますので注意してください。

　うっかりやってしまいがちなのは、不動産を購入するときに契約書をとりあえず夫婦片方だけの名にしてしまうことです。後になってから共有に変更したいとなると、書類の再作成や金融機関の承諾を得るなど煩雑な作業と余計な費用がかかることになります。もし共有することだけが決まっていて、持分の割合だけが決まらないのであれば、とりあえず連名で署名しておけば問題ありません。

　親が資金援助をしてくれる場合など他にも考えなければいけないパターンもありますので、持分についてはできるだけ早い時期に方向性だけでも決めておくことをおすすめします。