お年寄りが集まって生活する施設での火災による死亡事故が後を絶ちません。この手の報道は得てして施設の運営者側の責任を問われることが多いのですが、はたして本当に運営者側だけに責任があるのでしょうか？
弊社でも高齢者向け施設の設立時にコンサルティングを承ることがありますが、建築を担当する会社は建築費を抑えるため、防災面での施設は必要最低限で提案することがほとんどで、入居者の安全を第一に提案する会社はほとんどないと言っても良いでしょう。
どうして最低限の施設になってしまうかというと、最大の理由はやはり建築コスト、次に維持費です。高齢者向け施設はすでに激しい競争におかれており、いかに安価に施設を運営できるかどうかで生き残り競争をしています、そのため建築時も法律をギリギリでクリアできれば良いという発想になります。
そこで一般的な考えと運営者の考えでギャップができ、運営者側の施設にさも問題があるのではないかと騒がれます。例えばスプリンクラーなどが良い例ですが、ほとんどの小規模な高齢者向け施設では設置義務はもともと無く、スプリンクラーが無い事を責めてもおとがめはありません。
より高度な防災設備の設置を法律によって義務化することにより、事故による死亡者を相当数減らせることは明らかです。しかし、あまり厳しくしすぎると運営が立ち行かなくなることも考えられるので、そうもいかないのが現実なのでしょう。
この防災に対する考えは、住まいづくりでも同じことが言えます。住まいを考え始めた頃は、耐震性や耐火性をしっかり考えた家にしたいと誰もが思っているのですが、ついついデザインやコストを優先して一番大切にしたいと思っていたことをお座なりにしてしまう人がいらっしゃいますがそれで本当によいのでしょうか？楽しい家づくりで気持ちが揺らぐのも分りますが、やはり家づくりにおいても一番大切なものは“命”を守ることだと思います。
法律違反にならない家を作ることは難しいことではありませんが、その家が災害により被害者が出たときに、非難されるのも後悔するのも施主であるあなたです。
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