2010年には70万戸台に落ち込んだ新築住宅着工件数も、昨年には90万戸まで回復したようです。これから人口減少の時代をむかえ、どれぐらいまで住宅市場が膨らんでいくのかはわかりませんが、住まい探しをする方にとっては“好条件”が当分は続くと思われます。ただし、この雰囲気は“以前見たことがある風景”です、そしてそれは以下のような事態も起こしています。
主に西三河地域を管轄する岡崎地方裁判所において、平成24年に競売された物件は、戸建て住宅88件、マンション64件となり、平成23年に比べて微減となりました(これはおそらく金融円滑化法のおかげ)。
競売されたマンションの平均新築後年数は17年、およそ半数が新築後15年以内でしたので1995～1997年ごろにマンションを購入された方が、住まいを競売されてしまう平均像のようです。
この1996年前後は、住宅ローンは既に現在のような超低金利時代を迎え、住宅取得促進税制の拡充、新築住宅の着工戸数は150万戸前後となり供給面、条件面ともに“買い易い”時代でした。
その買い易い時代がまたやってきた（良く言えば国民の為に政府がいろいろと手を尽くしてくれた、ともいえますが）ようです。このチャンスをうまく生かすか、将来、競売になって住まいを手放してしまうかは、最初のボタンのかけ方で決まってしまうかもしれません。
くれぐれも住まい探しのパートナー選びは、あなたの未来を真剣に考えてくれる方を選ぶようにしてください。
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