マンションの耐震診断義務化？

　今朝の日経新聞の一面に、「マンションなどの大規模建築物に対して耐震診断を義務化する方向で、国交省が方針を打ち出した。」と掲載されていました。

　中古マンションの購入を検討されている方にとって、耐震性は気になるところです。いわゆる新耐震基準が制定されたのが1981年の6月で、この日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。

　この新基準で建てられていないマンションは全国に１５万棟以上あり、このうち４割が耐震診断を受けていません。耐震診断を受けない理由は民間団体の調査によると「考えたことが無かった」がトップだそうです、当該マンション住民による管理組合の防災意識の程度のちがいで判断されるのが実情のようですね。

旧耐震基準と新耐震基準の違いを、阪神淡路大震災時で比較すると、JR三ノ宮駅近辺にあった旧耐震基準で建てられたマンションのうち、被害が無かったのは三分の一に過ぎず、新耐震基準で建てられたマンションは四分の三が無被害でした。その事実を鑑みると差は歴然です。

 新聞記事の耐震診断義務化については、今後議論を呼ぶのでしょうが、国交省の方針の通りにいくのかは少々眉唾物です。理由はいくら耐震診断に補助金が出るようになるとしても、結果として耐震補強が必要になれば入居者が追加負担をしなければならなくなりますし、費用問題で耐震補強しなければ“不安な建物”のレッテルを自ら貼り付けることになるからです。共同住宅の欠点として受け止めなくてはいけないのですが、耐震診断を義務化しても“耐震補強”を義務化しなければ公共のためになるとはいえないでしょう。
   

この先、築年数が30年以上の中古マンションの購入を考えるのであれば、耐震診断を受けているか否かも購入判断の重要な要素のひとつと言えるでしょう。今後は当地方でもこの問題は顕在化してきます、その時にハズレ物件を掴まないように注意してください。

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