自転車通勤をするようになったからなのか、最近、目覚めると足がだるいです。気持ちだけは若くても、自覚しないところで体に負担がかかっているのを気づくことすらできなくなっている証拠でしょうか？
住まいを購入すると新たな負担となるのが“火災保険”です。住宅ローンを利用する限りは、大抵の場合、加入が必須要件になりますので、資金計画面においても忘れることはできません。
そして現在さらに検討が必要なのが“地震保険”です。東日本大震災における津波の被害などに備えるには地震保険への加入が必要です。
地震保険とは、地震による被災損失に対して補償する損害保険であり、火災保険契約等に付帯する形で加入できます（火災保険に加入しないと地震保険には入れない）。一度被害が発生すると保険金の支払額が莫大になる事が予想されるので、「地震保険に関する法律」によって保険会社等が負う地震保険責任を、政府や海外の保険会社が再保険というかたちで裏から支えています。
保険の対象は住宅および生活用動産に限られ、保険事故は地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による全損・半損・一部損です。保険の補償の範囲は、主たる火災保険契約の保険金額の30～50％の範囲内で、建物5,000万円、家財1,000万円を上限となっています。
地震保険では保険金額の最大50％までしか保証されないので、最近ではそれを補う形の保険も販売されています。半分では不安だと思われる方は、さらにそういった保険への加入も検討されてもよいでしょう。
地震保険への加入率は、中部圏の場合、震災前は５０％弱だったのが、７０％程度へ上昇しているようです。
では、東日本大震災において、地震保険に加入されていた方が、どれぐらいの保険金の支払いを受けたかというと、平均では２００万円に満たない金額だったそうです。保険金の支払い基準は 一部損で５％、半損で５０％、全損で１００％の支払いになりますので、平均支払額だけを見ても参考にはならないかもしれませんが、保険とはそもそも損得勘定だけで入るものではないと思います。
ちなみに私は“加入”しております。