経済の分野でもLGBTQ、保育教育の分野でも、よく「現場から声をあげましょう」「当事者の声を届けましょう」と言いますよね。
放課後児童クラブの分野でも、その待遇の悪さや地位の低さ、理想と現実の解離など変わっていかなくてはいけないものが沢山あります。
誰かが「目指すべき道はこっちですよー」と導いてくれれば良いのですが、それができる組織や仕組みになるためには、とんでもない労力と時間がかかります。
放課後児童健全育成支援事業も、歴史的にも学童期の保育という学問的にもまだまだ浅い分野ですから、事業としてスタートした時の難しさとはまた違う、より良いものを目指さねばいけない過渡期の難しさが現代にはあります。
そして変わっていこうとする者と変わろうとしない者の間で、必ず軋轢が生まれます。
特に公的サービスを提供する自治体というものは、普遍的なものを好む傾向が強いと感じます。
改革派がトップでない限り、長らく行ってきたものが地域のためにベストであり、それはこれからも変わらないと思っているのでしょうか。
変わる手間や労力を割きたくないのでしょうか。自分達に負担をかけないでほしいと思っているのでしょうか。
時給働きが！黙って言われたことだけやっとけや！とでも思っているのでしょうか。
とにかく相手にされません。
この混沌とする現代において、子どもの権利や、ましてや子ども達の育成支援を目の前にする保育分野が、上司の指示に従っているだけなどという働き方はあるまじきものです。
保育って同じ方向を向いて、同じ熱量で、ひたすらにより良い保育を目指して対象者に向き合うものではないのですかね。
結局このようなスタンスの自治体に現場から何を言っても、一人目で切られ、二人目で立ち消え、言っても駄目ならと書類にして提出すれば、トップ周辺の者の見たよの判子で終わる。そして誰も現場に来ないのです。
どんな面した奴がうだうだ言ってんだ？と見に来ても良かろうに、そんな関心すら無いのでしょう。
また、同じ自治体内でも各放課後児童クラブや学童保育所の状況や支援員のモチベーションやスキル、質が異なりすぎています。現実維持をしたい者、質向上のために頑張りたい者様々で全く足並みが揃わないのです。
完全に個々の放課後児童クラブ、または個人単位が現場からの声となっています。よほどの声が集まらない限り影響力を持つほどの力にはなり得ませんよね。
現場の声は本当に無力だなと思います。
しかし歴史的なことを見ても、何かの権利を獲得する過程では、まさにこのようなことの積み重ねなのだろうと感じます。
子ども達の権利は当然として、さらに支援員の労働者としての権利を守るためにも、現場の声はあげ続けなければならないのだと思います。
メンタルは死ねますけどね。