経済産業省は中小企業が金融機関から受ける融資を保証する「信用保証制度」の悪用を防ぐため、全国の信用保証協会が持つ過去の不正行為に関する情報を一元化する。
虚偽の説明で保証を受けたり、協会に対する債務を履行しないなどの不正行為者が他の都道府県に移動しても、別の協会が新たに保証するのを未然に防ぐ狙い。
一元化した情報システムは2010年にも稼働する見通し。

国内52の信用保証協会を会員とする全国信用保証協会連合会が情報を一元的に管理する方向だ。各協会がシステムを通じてウソの財務諸表を使って詐欺的に保証を受けたり、協会への債務を返済しなかったりするなどの不正行為者を把握できるようにする。情報管理者の秘密保持義務を、今通常国会に提出した信用保証協会法改正案に盛り込んだ。

(NIKKEI NETより引用)



信用情報を偽って、多額の融資を受けた後に自己破産・・・という悪質な行為も多発しているようですものね先日の「割賦販売法改正」は消費者の保護という感じでしたが、こちらは金融機関側の保護とでも言いましょうか・・・