割賦販売法改正

改正割販法案の目玉は、「個品割賦」と呼ぶ契約を対象にした規制にある。
いわゆる契約書型のクレジットが悪質商法の温床となっている。次々に高額な商品を売りつける「次々販売」などが横行し、消費者被害が続出。

法案では消費者の支払能力を、「住居などの資産譲渡や生活維持費を犠牲にしなくても、利用者がクレジット代金支払いに使える1年分の金額」と定めている。この文言が、「総量規制と同じ意味ではないか」（信販会社幹部）との疑念を抱かせた。

総量規制では、消費者の契約可能なローン総額を、あらかじめ決める。2006年に成立した消費者金融業の改正貸金業規制法では、融資総額を年収の3分の1までとする総量規制の導入が決まっている。消費者金融業界は、この総量規制とグレーゾーン金利撤廃によって、急速に経営環境が悪化しているだけに、信販会社関係者は騒然とした。

（nikkeiBPより引用）

まあ全てが悪徳とは言いませんが、住宅リフォーム、着物、布団、宝飾品、美容機器、エステ･･･などの販売によって多くの高齢者や若者が食い物にされています

現代社会では欠かせないクレジット、みんなで安心して使えるクレジット制度にしなければなりません。