政府の知的財産戦略本部（本部長・福田康夫首相）は13日、デジタル化された著作物の複製に関する規制緩和などを検討する専門調査会の新設を決めた。年内をめどに具体策をまとめ、来年に国会提出を予定している著作権法改正案に盛り込む方針だ。
首相は「著作権法をはじめとする知財制度もこうした環境の変化に対応したものにしていくことは極めて重要だ」と述べ、知財制度のあり方について検討を深めることを求めた。会合ではアニメや映画など、魅力あるコンテンツを世界に発信するため、関係省庁局長会議を設置することも併せて決めた。
（nikkeinewsより引用）